相続欠格と廃除の違い｜条件・手続・代襲相続を条文で整理

相続欠格は、法律が挙げる行為によって相続資格を失う制度だ。廃除は、財産を残す本人の意思と、家庭裁判所の判断が必要になる。

不仲なだけ、遺言に一言書くだけでは、相続資格を失わせられるとは限らない。

架空の家族で考えよう。武雄は、長く疎遠な長男の直人に、相続させたくないと話した。長女の美和は、遺言に廃除と書けばよいのかと尋ねた。

直人には子が二人いる。武雄は、自分の孫まで相続できなくなるのかも気になっている。

欠格は、生命や遺言への重大な侵害等に対応する。廃除は、虐待等を受けた本人の意思を、条件付きで実現する制度だ。

家族が嫌いな人を自由に外すための仕組みではない。武雄たちは、遺言で財産を渡す人を決めること、相続資格、一定の家族の最低限の取り分である遺留分を、分けて考えることにした。

二つの制度は、何が違うのか

名前が似ていても、条件と、資格を失うまでの手続が違う。次の表で分けて確認しよう。

確認項目	二つの制度の違い
根拠	欠格：民法891条 廃除：民法892条〜895条
対象	欠格：891条の欠格事由に当てはまる相続人 廃除：相続が始まれば相続人となる予定で、遺留分を持つ人
主な理由	欠格：生命への侵害、遺言への詐欺・強迫、遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿等 廃除：財産を残す本人への虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行
家庭裁判所の審判	欠格：資格を失うための条件ではない。条件に当たるか争いがあれば、別に確定する手続が必要 廃除：必要
本人の意思・請求	欠格：原則、財産を残す本人の意思で左右する制度ではない 廃除：財産を残す本人が生前に請求できる。遺言の場合は、死後に遺言執行者が請求
取消し	欠格：故人の意思だけで取り消す制度はない 廃除：財産を残す本人が、生前に家庭裁判所へ取消しを請求できる。遺言による取消しは、死後に遺言執行者が請求

廃除を求める本人とは、財産を残す側の武雄だ。武雄は生きている間にも請求できる。

美和が、自分以外の相続人である直人を外してほしいと、代わりに申し立てる仕組みではない。遺言による場合の遺言執行者の手続は、後で分けて説明する。

相続欠格の条件は、民法891条で確認

民法891条が定める欠格事由は、次の五つに限られる。

• 故意に亡くなった人または相続について先順位・同順位にある者を死亡させ、または死亡させようとしたことにより、刑に処せられた者
• 亡くなった人が殺害されたことを知りながら、告発・告訴をしなかった者（ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者・直系血族であったときを除く）
• 詐欺または強迫によって、亡くなった人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者
• 詐欺または強迫によって、亡くなった人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者
• 相続に関する亡くなった人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者

犯罪歴がある、家族と仲が悪い、という事情だけでは、欠格になるとはいえない。

遺言書を預かっていた、すぐ相続人へ知らせなかった、という見た目だけでも、五号の「隠匿」とは決められない。

本人が何を知り、何を目的にしたか、原本の状態、作成・保管の経緯、刑事手続の有無等を調べる。

欠格の条件に当てはまれば、廃除の審判を経なくても相続資格を失う。

ただし、条件に当てはまるか争いがあれば、戸籍を見るだけで解決するとは限らない。相続人の地位の有無を確かめる訴訟、遺産分割、登記等、争点に合う手続で確定させる。

廃除を求める本人と、対象となる人

廃除を請求できるのは、財産を残す本人だ。相手は、相続が始まれば相続人となる予定で、遺留分を持つ人に限られる。

本人への虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行が条件となる。配偶者、子、父母や祖父母等が対象になり得るが、遺留分のない兄弟姉妹は対象ではない。

暴言、疎遠、金銭問題という言葉だけで結論を出さない。具体的な行為、回数、期間、原因、本人への影響、関係を直そうとした経緯を調べる。

診療録、録音やメッセージ、警察等の相談記録、送金・借入れの資料、第三者の説明を、日付と行為に結び付けて整理しよう。

具体的な行為と、証拠を確かめる

職業、交際、婚姻や、親の意向に反したことだけで、廃除できる制度ではない。

家族関係への影響も含め、虐待、重大な侮辱、著しい非行に当たるかを、事実と証拠で判断する。

武雄が、長く会っていないと話すだけでは、直人の廃除が認められるとはいえない。何が、いつ、どの程度続き、武雄がどんな影響を受けたかを確かめる。

美和の意見を、そのまま武雄の意思として書くことも避けよう。

遺言を見せてもらえないという疑いも、すぐ欠格だと決めない。891条のどの行為か、目的等をどう評価するか、原本と経緯から調べる。

疑いがある段階と、資格を失ったことが確定した段階は違う。

生前の廃除と、遺言による廃除

生前に請求する場合

財産を残す本人が、生前に、自分の住所地の家庭裁判所へ廃除を申し立てる。認められた審判が確定した後は、戸籍の届出も行う。

本人は、生前に家庭裁判所へ廃除の取消しを請求することもできる。これは民法894条による手続だ。

遺言で意思を示す場合

武雄は、遺言で廃除の意思を示すこともできる。ただし、書いた時点で廃除が完成するわけではない。

武雄の死亡後、遺言の内容を実行する「遺言執行者」が、家庭裁判所へ請求する。審判が確定して廃除が認められると、効果は武雄の死亡時へさかのぼる。民法893条の手続を確かめよう。

審判が確定したかを確かめる前に、相続人を外した遺産分割や登記を進めないよう注意する。

子が資格を失っても、孫が相続する場合

故人の子が欠格・廃除で相続権を失っても、その子の子、つまり孫が代わりに相続する「代襲相続」が生じる場合がある。民法887条2項の条件を確かめよう。

本人が資格を失うことと、その子や孫も相続できないことは同じではない。

欠格・廃除された本人と、その子や孫が代襲できるかは、別に確認する。

法定相続人（法律で相続人になると決められた人）の範囲と順位も合わせて確かめよう。

武雄に配偶者はなく、子は直人と美和、財産は6,000万円と仮定する。遺言や特別受益等の調整もない例だ。

美和の枝

法律上の割合による目安
3,000万円

直人の枝

直人の廃除が認められ、子二人が代襲するなら、その枝の3,000万円を二人で分ける。

孫一人につき
1,500万円

直人が資格を失えば、美和が全額を受け取るという計算にはならない。廃除の成立や税額を示す例ではなく、孫の参加・代理も別に確認する。

渡す人を決める遺言と、廃除を分ける

遺言で、直人には財産を渡さないと指定することと、廃除は違う。

有効な遺言で財産を受け取る人を決めても、遺留分を持つ相続人の請求が残る場合がある。廃除は資格そのものを失わせる制度で、家庭裁判所の審判が必要だ。

廃除で資格を失わせたいのか、遺言で渡す人を決めたいのか、遺留分の問題に対応したいのかを分けよう。目的と必要な手続が違う。

不公平な遺言への対応｜無効と遺留分を分けると、遺言書が無効になる原因と証拠も、選ぶ方法を整理する参考になる。

戸籍と、行為の時系列から調べる

欠格を主張したい人、廃除を求めたい人、自分が対象だと言われた人も、まず、次の資料と事実を整理しよう。

1. 現在の戸籍と関係戸籍から、推定相続人・代襲者を確認する
2. 欠格なら民法891条のどの号か、廃除なら892条のどの事実かを特定する
3. 日付、行為、関係者、結果、証拠を時系列に整理する
4. 遺言、遺言執行者、家庭裁判所の事件・確定状況を確認する
5. 代襲相続人、遺留分、遺産分割・登記への影響を整理する

制度の名前だけで話を進めない。欠格なら891条のどの号か、廃除なら892条のどの事実かを確かめる。

戸籍と、日付順に並べた行為・証拠をもとに、必要な手続を考えよう。

武雄は、直人へ渡したくないと書く前に、自分の希望と、資料で説明できる事実を整理することにした。

美和も、武雄の意思、法律上の条件、裁判所の手続、孫の立場を順に確かめる。家族の一人が作った名簿だけで、遺産を分けないことが大切だ。

ほかにも確認する手続がある場合は、相続人・家族関係の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

相続欠格には家庭裁判所の審判が必要か

欠格事由に当てはまれば法律上自動的に相続資格を失い、廃除審判は条件ではない。該当性に争いがあれば、地位や権利関係を適切な手続で確定する必要がある。

親と絶縁しているだけで相続廃除になるか

疎遠や不仲だけで自動的に廃除されるものではない。虐待、重大な侮辱、著しい非行に当たる具体的事実と証拠を家庭裁判所が判断する。

遺言に相続させないと書けば廃除になるか

ならない。遺言による廃除は遺言執行者が家庭裁判所へ請求し、審判を受ける必要がある。財産の取得先を定める遺言とも区別する。

欠格・廃除された子の子は相続できるか

本人が資格を失っても、その子や孫が代わりに相続する場合がある。本人の相続資格と、子や孫が代襲できるかを分けて確認する。

一度廃除されると取り消せないか

財産を残す本人は、生前に家庭裁判所へ廃除の取消しを請求できる。遺言で取り消す意思を示す場合も、死後に遺言執行者が請求する手続が必要だ。

この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の判断は、相続関係、財産、契約、取引記録などの資料を示して弁護士・税理士へ確認したい。