相続対策ガイド
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海外に住む相続人がいても、帰国するまで遺産分割を止める必要があるとは限らない。本人にも最初から話し合いに加わってもらい、同じ最終案に合意できるよう進める。
署名と住所の証明、税金の手続は、それぞれ確認する。必要書類を銀行や法務局へ先に尋ね、取得と郵送の日数を予定に入れよう。
父が亡くなり、日本で手続を進める姉の美紀は、海外で暮らす弟の洋平へ協議書を送ろうとしていた。「実印を押して、印鑑証明をつけて返して」。ところが洋平は、日本の住民登録を既に抜いている。美紀には簡単に見える書類が、弟には同じ方法で用意できなかった。
洋平は父の相続に協力したいが、すぐ帰国できる仕事の状況ではない。美紀は、返事を待つ間に申告期限が近づくのが不安だ。ここからは、どちらも日本国籍を持ち、父は日本に生活の本拠があったとする架空の姉弟である。
まず相続人と亡くなった人の国籍等を確認する。海外在住という事情だけで相続に適用される法律を決めない。 外国人・海外居住者が相続人の場合｜準拠法・必要書類・遺産分割で詳しく確認できる。
相続人が海外にいる場合は、全員が同じ合意内容を確認し、署名・住所を何で証明するかを提出先ごとに確かめる。遠方という事情で、相続人を協議から外すことはできない。
遺産分割は、全員が同じ案を確認できるように進める
協議のために相続人全員が一か所へ集まることが常に必要なわけではない。オンラインで話し合う場合も、財産目録と分割案の版をそろえ、どの案について合意したのかを確認する。署名する前に、不動産の表示、預金の金融機関・支店、代償金（遺産を多く受け取る人から、ほかの相続人へ渡す調整のお金）の金額と期限などを確定させたい。
原本を順番に海外へ回す方法のほか、同一内容の遺産分割協議証明書を各人が作る方法が使える場合もある。提出先が受け付ける形式かを事前に確認し、必要部数と郵送日数を見込む。ある銀行で使えた形式が、別の銀行や登記でもそのまま使えるとは限らない。
連絡が取れない、協議に応じない、判断能力に問題があるという事情は、単なる海外居住とは別に対応を考える。海外にいる人の署名を国内の親族が代わりに書いて済ませることはできない。
美紀の最初の案では、洋平へ払う調整のお金は800万円だった。その後、家の評価を見直して900万円へ変えたのに、洋平の手元には古い800万円の案が残っていた。
署名が本物でも、姉弟が違う案に署名しては、同じ内容に合意したかを確認できない。文書名、作成日、版、金額をそろえ、変更後の案を二人とも読み直す必要がある。
二人は、変更箇所を示したうえで、全員が同じ最終案を読んでから必要な証明を取ることにした。署名証明を先に大量に取り寄せれば、内容の食い違いまで解消するわけではない。
署名証明と在留証明は、証明する内容が違う
日本で住民登録を抹消して海外に住む日本人は、通常、日本の印鑑登録も抹消される。相続手続で印鑑証明を求められた場合、在外公館の署名証明を代わりに使うことがある。
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 署名証明 | 本人が領事の面前で署名した事実を証明する。協議書等と綴り合わせる形式1、署名を単独で証明する形式2がある。 |
| 在留証明 | 海外の住所や居住期間等を証明する。住民票の代わりとして求められることがある。 |
| 外国籍者の証明 | 現地の公証人・官憲等の証明を含め、提出先が認める書類と翻訳の条件を確認する。 |
署名証明は、協議の内容が本人に有利であることや、その内容の法律上の有効性まで保証する書類ではない。署名前に、協議書の内容を本人が理解し、合意していることを確かめる必要がある。
署名証明は「本人が領事の前で署名したこと」、在留証明は「海外の住所など」を確かめるためのものだ。
領事が、洋平の理解や姉弟の配分の妥当性まで代わりに判断するわけではない。内容に合意することと、署名・住所を証明することを分けて準備する。
署名前に、形式と予約を確認する
形式1は、署名する協議書などと証明書を綴り合わせる方法だ。書類は先に自宅で署名せずに持参し、領事の前で署名する。
外務省の案内では、署名証明には本人の来館が必要で、代理・郵便申請はできない。オンラインで申請できる証明があっても、署名証明のための来館まで不要になるとは考えない。
一方、在留証明は一定の条件でオンライン申請・電子交付等の取扱いがある。申請する公館と国内提出先に、利用できる形式を確認する。2025年3月24日以降、在外公館での証明申請に必要な戸籍謄抄本は、電子戸籍パスで代用できる扱いもある。
原則は日本国籍者向けだが、元日本人について例外的に証明できる場合もある。現地の公証人や一時帰国中の日本の公証人による証明を利用する方法も、提出先へ確認したうえで検討する。翻訳、公印確認、アポスティーユが必要かも書類と提出先ごとに確認する。基本案内は外務省「在外公館における証明」にある。
日本の相続税が国外財産にもかかるかは、受け取る人と亡くなった人の国籍・住所、その過去の経過などで変わる。海外に長く住むことだけで「日本の相続税はかからない」と決めない。国税庁の海外居住者の課税範囲と、海外資産の相続税で確認できる。
国外の財産は、所在地と数量、亡くなった時の価額、円に換算する為替の資料をそれぞれ残す。
外国で払う税金を、日本の税金から全額引けるとは限らない。どの税を、どの財産に対して払ったのかを確認し、控除できる限度額と照らし合わせる。
10か月の期限と納税管理人を先に決める
相続税の申告・納付は、原則として相続が始まったと知った日の翌日から10か月以内である。海外の証明書や翻訳を収集中でも、自動的に期限が延びるものではない。資料の未着と、申告の進め方を早い段階で税理士へ伝える。
日本国内に住所がなく、相続税の申告が必要なら、国内の「納税管理人」を決める手続を確認する。税務署からの連絡や納税の手続などを行う人だ。
納税管理人届出書を所轄税務署へ出し、連絡、納付、資料の受渡しを誰が担うか決める。ただし、納税管理人にしただけで、遺産分割も本人に代わって決めてもらえるわけではない。
有価証券等が多い場合は、4か月の準確定申告も確認する
一定の居住者である亡くなった人が1億円以上の対象となる有価証券等を持ち、非居住者の相続人等がその全部または一部を取得する場合、含み益への国外転出（相続）時課税が問題になることがある。相続税とは別の所得税の制度で、対象者の居住歴等の条件もある。
当てはまる場合は準確定申告の4か月の期限や納税猶予の手続が関係するため、「相続税は10か月ある」とだけ考えて待たない。対象は財産総額1億円という一律の基準ではなく、国税庁の国外転出（相続）時課税に定める資産・人の条件を確認する。
初回相談には、相続人と亡くなった人の国籍・住所履歴、国内外の財産一覧、遺言、公館へ行ける日程、現地で依頼している専門家の有無をまとめておくと、日本側と現地側の作業を並行して進めやすい。
美紀と洋平は、必要書類の一覧に、申請する人、予約日、完成見込み、郵送日、提出先を加えた。美紀は「まだ届かない」と待つだけでなく、税理士へ未着資料を伝え、洋平は署名前に協議書の版を確認する。遠いから参加できないのではなく、距離がある分だけ、同じ内容と期限を共有する準備が必要になる。
ほかにも確認する手続がある場合は、保険・金融資産・デジタル・海外の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
あわせて確認できる説明
よくある質問
海外に10年以上住めば国外財産は日本の相続税対象外か
一律には決まらない。受け取る人と亡くなった人の国籍・住所・過去の居住歴などを合わせて、日本国外の財産まで課税されるかを判断する。海外に10年以上いるという一条件だけでは決められない。
帰国しなければ遺産分割できないか
日本法が適用される場合、海外在住のまま協議を進められる。署名証明等の形式、原本の部数、郵送日程は銀行や法務局など提出先へ先に確認する。
署名証明の前に協議書へ署名してよいか
領事の面前で署名する必要があるため、原則として事前に署名せず持参する。形式1・形式2のどちらを使うかも提出先に確認する。
外貨の財産と借金は同じレートで円換算するか
原則として財産はTTB等、外貨建て債務（借金など、支払い等をしなければならない義務）はTTS等を使う。課税時期、取引金融機関、為替予約の有無なども確認する。
海外の資料が届かなければ申告期限は延びるか
資料の未着だけで自動延長にはならない。相続税の原則10か月に加え、準確定申告が必要な場合の4か月なども確認し、未確定資料を早めに専門家へ伝える。
本記事は一般的な情報を示すものである。具体的な手続や税務は、亡くなった日、財産、資料などを確認して判断する必要がある。
