相続対策ガイド
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海外在住の相続人がいても、日本の相続手続や相続税が一律に不要になるわけではありません。税の範囲は、被相続人と取得者の住所、国籍、過去の国内住所、外国人・一時居住者などの区分を組み合わせて判定します。
最初に相続人と国内外の財産を一覧化し、相続税の納税義務者区分、署名・住所の証明、現地手続、申告期限を分けて確認します。「海外へ出て10年なら国外財産は対象外」と一つの年数だけで判断しないことが重要です。
海外在住でも相続人の地位はなくならない
被相続人の子や配偶者などが海外に住んでいても、住所が海外であることだけで日本法上の相続人でなくなるものではありません。まず戸籍等で法定相続人を確定し、遺言の有無、相続放棄、準拠法、各国にある財産を確認します。
外国籍の人、重国籍の人、外国で作成された遺言、国外不動産が含まれる場合は、日本の手続だけで完結しないことがあります。法の適用に関する通則法では、相続は被相続人の本国法によるのが原則です。一方、現地の不動産登記や金融機関の手続には所在地国の法令・実務が関わるため、日本側と現地側を分けて確認します。
相続税は「10年」だけでは決まらない
国税庁は、相続または遺贈で財産を取得した人を、無制限納税義務者、制限納税義務者、特定納税義務者に区分しています。無制限納税義務者は国内財産・国外財産・相続時精算課税適用財産、制限納税義務者は国内財産・相続時精算課税適用財産、特定納税義務者は相続時精算課税適用財産が課税対象です。
| 区分 | 課税財産の範囲 | 確認する事情 |
|---|---|---|
| 無制限納税義務者 | 国内・国外・精算課税適用財産 | 取得時の住所、国籍、過去10年の住所、被相続人の区分など |
| 制限納税義務者 | 国内・精算課税適用財産 | 無制限納税義務者に当たらないか、財産の所在など |
| 特定納税義務者 | 精算課税適用財産 | 過去の相続時精算課税の適用など |
「相続人が海外在住か」だけでなく、被相続人側の住所・国籍・国内住所歴や、一時居住者、外国人被相続人、非居住被相続人に当たるかも関係します。国税庁の現行区分表に事実を当てはめて判定します。
国外財産と外貨を一覧にする
国外の預金、証券、不動産、保険、事業持分なども財産一覧へ入れます。課税範囲に含まれるかと、評価方法・手続は別の問題です。外貨で表示された財産・債務を円換算するとき、国税庁は原則として課税時期の最終の対顧客直物電信買相場（TTB）などを用いる取扱いを示しています。
日本の相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月です。海外資産の残高証明、現地評価、翻訳、税額控除の資料には時間がかかるため、国内財産だけを先に見て期限直前まで待たないようにします。
署名証明と在留証明を準備する
日本に住民登録がない海外在住の日本人は、印鑑登録も抹消されていることが多く、在外公館の署名証明を印鑑証明の代わりに求められることがあります。署名証明には、私文書と証明書をつづり合わせる形式と、署名を単独で証明する形式があります。どちらを使うかは提出先へ事前に確認します。
署名証明は原則として本人が領事の面前で署名します。先に遺産分割協議書へ署名すると形式に合わないことがあるため、在外公館の案内を確認してから署名します。住所確認には在留証明を利用する場合があります。外国籍者の署名は、外務省の案内では基本的に現地の公証人へ依頼する扱いです。
手続を止めないための確認順序
- 戸籍、国籍、住所、相続放棄の有無から相続人を確定する
- 被相続人と取得者について現在・過去の住所と国籍を時系列化する
- 国内外の財産・債務と所在地国を一覧にする
- 日本の納税義務者区分と、現地の申告・承継手続を別々に確認する
- 提出先が求める署名証明、在留証明、翻訳、認証を確認する
- 日本の10か月期限と現地期限から逆算して役割分担を決める
相続人の基本的な範囲は法定相続人の範囲と順位、相続税申告の相談時期は相続税申告を誰に頼むかも参照してください。
公的資料・根拠
- 国税庁「相続人が外国に居住しているとき」
- 国税庁「相続税法基本通達 第1条の3・第1条の4」
- 国税庁「外貨建てによる財産・債務の邦貨換算」
- 国税庁「相続税の申告と納税」
- 外務省「在外公館における証明」
- e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」
- e-Gov法令検索「相続税法」
よくある質問
海外に10年以上住めば国外財産は日本の相続税対象外ですか
一律には決まりません。取得者と被相続人の住所、国籍、過去の国内住所、外国人・一時居住者などの区分を国税庁の現行表へ当てはめます。
海外在住でも遺産分割協議に参加できますか
参加できます。提出先が求める本人確認、署名証明、住所証明、翻訳・認証を確認し、原本の往復期間も見込みます。
日本の印鑑証明がない場合はどうしますか
海外在住の日本人は、在外公館の署名証明を使う場合があります。証明の形式は提出先の意向によるため、署名前に確認します。
海外預金はどう円換算しますか
国税庁は原則として課税時期の最終の対顧客直物電信買相場（TTB）などによる取扱いを示しています。通貨・金融機関・課税時期の資料を保存します。
海外資産がそろわなければ日本の申告期限は延びますか
資料収集中という事情だけで自動延長されるものではありません。原則10か月の期限を前提に、未確定項目と後の修正可能性を専門家へ早めに確認します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。住所、国籍、国内住所歴、被相続人の区分、財産所在地、準拠法、現地制度により結論は異なります。日本と現地の税理士・弁護士等へ資料を示して確認してください。
