相続税の連帯納付義務とは｜他の相続人の未納で請求されるリスク

相続税の連帯納付義務では、自分の税を払っても、ほかの人の未納分を納める義務が残る場合がある。

同じ故人から相続等で財産を受け取った人が対象となる。ただし、責任には限度と例外があり、税務署が納付を求める通知の手続もある。

架空の家族で考えよう。父を亡くした兄の修と妹の明美は、それぞれ相続税を申告した。修は納付を済ませたが、明美には80万円の未納がある。

明美は土地を売って払う予定だったが、買い手が見つからない。修は、自分は払ったのに、なぜ通知が来るのかと戸惑った。

誰の税が、いくら残っているのか。修が相続等で受けた利益は、法律の計算でいくらになるのか。例外に当たるか、何の通知が届いたかを確かめよう。

80万円は、本来の税の未納額だ。修が実際に払う必要があるか、いくらになるかは、資料で確認する。

自分の納付と、ほかの人の未納

相続税は、各人の取得した財産等から計算し、それぞれが申告・納付する。

一方、同じ故人から相続等で財産を受け取った人には、相続税法34条が連帯納付の義務を定める。税が未納のまま残ることを防ぐための仕組みだ。

全員で一枚の申告書に署名したから、家族が口頭で保証したから、という理由だけで生じる義務ではない。誰が、相続や遺贈等で財産を受け取ったかを確かめる。

血縁者というだけで、財産を何も受け取っていない人まで、同じ責任を負うとは考えない。

修が自分の税を全額納めたことと、明美の未納分についての義務は分けて確認する。

明美の80万円が残るなら、修の納付記録だけですべて終わるとは限らない。申告額、納めた額、残る額を、人ごとに整理しよう。

配偶者の税額軽減で、自分の納付額がゼロになっていても、財産を受け取っていれば、連帯納付義務が問題になる場合がある。

自分の税がゼロということと、ほかの人の未納分を納める義務がないということは、同じではない。

責任の上限は、受けた利益の価額

責任は無制限ではない。相続等で受けた「利益の価額」が限度になる。

これは法律に従って計算する額だ。不動産の売値や、今の預金残高を、そのまま上限にしない。

修の利益の価額が、決められた計算で1,000万円と確認されたと仮定しよう。明美の未納本税80万円は限度内なので、修へ連帯納付を求める可能性がある。

相続したお金を使ったからといって、責任の上限が、今の財布の残高まで自動的に下がるわけではない。

同じ80万円を、全員から重複して集める制度ではない。明美本人や、連帯納付義務を負う人が納めれば、その分の税はなくなる。

誰かが払った分を、もう一度請求されていないか。最新の納付状況を確かめよう。

利益の価額の計算、延滞税等の扱い、ほかの人の納付を、資料で確かめる。家族の概算だけで、修の上限を決めない。

未納のお知らせ・納付通知・督促

国税庁の手引と相続税法34条で、未納のお知らせ、納付通知、督促を区別して確かめよう。

1 明美への督促

本来、税を納める明美に督促状が発せられる。

発した日から1か月を経過する日までに、全額が納まらない場合は、次へ進む。

2 修への未納のお知らせ

連帯納付義務者である修へ、税が全額納まっていないこと等が通知される。

3 修への納付通知書

実際に修から徴収する場合は、金額、納付場所等を書いた納付通知書で通知する。

書かれた納付期限も確認する。

4 修への督促

納付通知を発した日の翌日から2か月を経過する日までに、その税が全額納まらない場合に行われる。

相続税法34条1項の義務についての通常の流れだ。同条8項の、繰上請求に当たる事実があり徴収に支障がある場合の手続は別に確認する。受け取った日だけで期限を数えず、発した日と書類の内容も残そう。

修に届いたのが未納のお知らせか、納付を求める通知書かで、確認する期限も違う。

封筒も保存し、書類を発した日、送った日、書かれた納付期限、対象の税額を記録しよう。明美へ連絡がつかなくても、税務署への確認を後回しにしない。

分からない点や誤りと思う点は、所轄税務署へ問い合わせ、必要に応じて税理士・弁護士と確かめる。

書類を放置したり、家族の間で払う人を決めたりするだけでは、税務署に対する義務はなくならない。

5年の起算点と、延納等の例外

相続税法34条1項の義務には、対象から除く税がある。

例えば、本来の納税義務者の申告書の提出期限等から5年以内に、その連帯納付義務者へ、決められた納付通知書を発していない場合の相続税だ。

既に通知があっても、5年たてば必ず義務がなくなる、という意味ではない。

いつから数えるか、どの通知書がいつ発せられたかを調べる。年数だけで判断しない。

本来の納税義務者が延納の許可を受けた税額に係る相続税や、農地等の納税猶予が適用された税額に係る相続税にも、例外がある。

修が自分の延納を申請しただけで、明美の未納分すべてについて、連帯納付の義務がなくなる制度ではない。

免除の申請さえ出せばよい、物納を申し込めば免除になる、とも決めつけない。

本来の税額、許可や特例の適用、通知の履歴を確かめて、自分の義務がどこまで残るかを判断する。

延滞税と、肩代わり後の返還請求

連帯納付義務を負う人が納める場合、延滞税が軽減されたり、一定の場合に利子税へ変わったりする扱いがある。

本来の納税義務者自身の延滞税も、同じように軽くなるわけではない。明美の負担と、修が払う場合の負担を分けよう。

修が明美の税を払ったら、明美へ返してもらう「求償」を検討する。税額、支払日、通知書、納付の証拠と、事前の連絡を残そう。

請求できても、必ず回収できるとは限らない。明美に支払う財産や収入がなければ、回収は難しくなる。

任意に援助のお金を明美へ渡すことと、連帯納付義務に基づいて払って返還を求めることは、記録や税の検討が違う。

家族でも、何のための支払いかを曖昧にせず、どの義務に基づくかを確かめよう。

徴収手続や納付による効果は国税庁の国税の連帯納付義務に関する通達、通知等の概要は相続税申告の手引69〜70頁で確認できる。

分ける時から、納税のお金も考える

明美に土地を多く、修に預金を多く分けるなら、それぞれの税と、納付に使うお金を一緒に計算しておく。

土地の売却予定には、買い手、入金日、売却費用や譲渡税によって不確かな部分がある。期限までに現金を用意できる分け方かを、先に確かめよう。

相続税の申告・納付は、通常、相続が始まったと知った日の翌日から10か月以内だ。分割の話合い中でも、自動的には延びない。

分けないまま申告する場合も、各人の支払計画と、分割後に税額を計算し直す手続を確かめる。

修と明美は、税額と支払見込みを共有し、土地の売却が遅れた時の相談先も残した。

修が勝手に明美の口座を調べるのではなく、本人同士で必要な資料を共有する。納付済みの記録があれば、後から事実を確かめられる。

ほかにも確認する手続がある場合は、相続税の申告・納付・調査の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

家族なら全員に連帯納付義務があるか

同じ故人から相続等で財産を受け取ったか等を確かめる。血縁者というだけでは決まらない。受けた利益の価額という上限と、法律の例外もある。

自分の税を払えば義務は消えるか

自分の税額の納付と、他の人の未納分についての連帯納付義務は別である。対象税額、利益の価額、通知や例外の条件を確認する。

肩代わりした分は回収できるか

本来納める人へ返してもらう「求償」を検討する。実際に回収できるかは、その人の財産や収入等による。納付と通知の記録を残し、請求する方法を確かめよう。

5年経てば必ず義務がなくなるか

単なる5年経過では決まらない。所定の提出期限等から5年以内に納付通知書を発していない場合という条件や、対象税額を確認する。

分割が終わらなければ申告を待てるか

通常の10か月の期限は、自動的には延びない。分けないまま申告・納付し、分割後に、税が少なすぎた場合の修正申告や、多すぎた場合の更正の請求等を検討する。