相続対策ガイド
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遺産分割調停は、ほかの相続人の事前同意がなくても申し立てられる。申立人以外の必要な当事者全員を相手方にし、提出する家裁、書類と費用を確かめよう。
以下は説明用の架空のきょうだいだ。人物・金額は説明用である。反対する人がいることと、必要な当事者を手続から外すことは別だ。
父の実家をどう分けるか決まらず、姉の真紀は調停（裁判所で調停委員を交えて話し合う手続き）の申立書を開いた。兄の圭一は実家を残したいと言い、妹の葉月は売って現金にしたい。母はすでに亡く、相続人は三人だけだ。真紀は、反対している兄の同意がないと申立てもできないのか、と迷っていた。
調停は、同じ話を繰り返す家族の協議から、家裁で双方の事情と資料を整理する手続へ移すためのものだ。
裁判所がすべての財産を探したり、申立人の希望どおりに決めたりする仕組みではない。真紀は、何を分けたいか、何が一致しないかを一覧にした。
調停を申し立てる前に、対立点を分けておく
民法907条2項は、協議がまとまらない場合や協議できない場合に、家庭裁判所へ分割を求めることを認める。「話合いを何回したか」「何か月待ったか」という一律の条件を満たすために、協議を続ける必要はない。
ただ、申立書に家族への不満をすべて並べても、どの財産をどう分けたいのかは伝わりにくい。不動産を売るか残すか、預金額に認識の違いがあるのか、生前贈与や介護の貢献を考慮してほしいのかを分ける。
たとえば「兄だけが得をしている」を、送金の時期と額、その資料、分割への反映を求める理由に整理する。事実と希望を区別しておくと、裁判所にも他の当事者にも説明しやすくなる。
1．申立人と相手方を確定する
相続人の一人、または何人かが申立人になり、ほかの遺産分割の当事者全員を相手方にする。
遺産の全部や一定割合を遺言で受け取る包括受遺者、相続分を譲り受けた人も、当事者になり得る。戸籍に加え、遺言や相続分の譲渡も確かめよう。
相続放棄をした人は、通常の相続人として分割に参加する立場ではない。
先に亡くなった子に代わって、その子の子等が相続する場合や、養子がいる場合も関係を整理する。父の相続が始まった後、相続人自身が亡くなっていないかも確かめよう。
こちらの案に賛成していても、申立人にも相手方にも入れずに済ませない。
未成年の子と親がともに相続人で、利益が対立する場合は、特別代理人等の対応を確認する。行方不明の人や、判断能力に問題がある人がいる場合も、先に裁判所や弁護士へ伝えよう。
真紀だけが申立人になるなら、圭一と葉月を相手方として確認する。葉月が真紀の案に賛成していても、当事者から外す理由にはならない。三人だけという前提自体も、戸籍、遺言、放棄や譲渡の資料で確かめる。
2．申立先の家庭裁判所を確認する
遺産分割調停の申立先は、相手方のうち1人の住所地を担当する家庭裁判所、又は当事者が合意で定めた家庭裁判所だ。亡くなった人が最後に住んでいた場所や、実家がある場所へ自動的に提出するという基準ではない。
相手方が別々の地域に住んでいても、そのうち一人の住所地を担当する家裁を確かめる。
ほかの家裁へ申し立てたいなら、当事者の合意を書面にする等、必要な手続を確認しよう。提出先の書式と、郵便料の納め方もそろえる。
真紀は実家の近くに住んでいるが、それだけで実家の所在地の家裁へ出せると決めなかった。圭一と葉月の住所から管轄を確認し、違う家裁を希望する場合は当事者の合意と書面等を確認する。調停の管轄と、審判（裁判官が事情や資料を調べて判断する手続き）を直接申し立てる場合の管轄を混同しない。
3．申立書と資料を準備する
申立書・事情説明書等
裁判所の標準案内では、申立書1通と相手方人数分の写し、事情説明書、進行に関する照会回答書などが必要になる。当事者、亡くなった人、遺産、申立ての理由を、添付資料と食い違わないように書き入れる。
申立先の書式を使い、分からない欄は何が未確認かを整理する。裁判所に伝えたい事情と、遺産の内容を示す目録を混ぜず、資料の番号と対応させると確認しやすい。
戸籍・住所の資料
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍。
- 相続人全員の戸籍謄本。
- 相続人全員の住民票又は戸籍附票。
- 死亡した子や代襲者がいる場合、直系尊属・兄弟姉妹が相続する場合などに必要な追加の戸籍。
必要な戸籍の範囲は相続関係で変わる。法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合もあるので、申立先へ確認する。裁判所の案内では、申立前に入手できない戸籍等を申立後に追加提出することも認めている。資料が一部そろわないからと、期限の検討まで止めないようにしたい。
遺産と主張を裏付ける資料
不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、通帳の写しや残高証明書、有価証券の資料等を用意する。遺産目録には、資料で分かる内容と、調査中の内容を分けて書き入れる。
不動産の評価額で意見が分かれるなら、査定等の資料を用意する。生前贈与なら送金記録、遺産を守り増やした特別な貢献である寄与分なら、具体的に何をしたかと裏付けを整理する。
取引履歴は、誰がいつ何をしたかを調べる手掛かりだ。出金の記録だけで、横領や贈与と決めつけないようにしよう。
4．印紙・郵便料を用意して提出する
裁判所の案内による申立手数料は、亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分だ。相続人1人につき1,200円という計算ではない。別に連絡用の郵便料が必要で、額は裁判所ごとに異なる。
郵便料は保管金として納付でき、郵便切手での納付も可能とされている。申立先の最新案内で方法を確認する。戸籍等の取得費、不動産の鑑定が必要な場合の費用、弁護士へ依頼する場合の報酬も、申立手数料とは別に見込む。
提出した後に補正や追加資料を求められたら、何をいつまでに出すかを確認して対応する。申立書を出すことは出発点であり、裁判所がすべての財産や使い道の分からないお金を代わりに調査してくれると考えないことが大切だ。
この例で亡くなった人は父一人なので、申立手数料の収入印紙は1,200円だ。相続人三人分の3,600円とは計算しない。
真紀は、印紙代、郵便料、戸籍や評価資料の費用、代理を頼む場合の報酬を、別々に記録した。
父と母の二つの相続を一緒に整理する必要がある場合等には、事件と費用の扱いも改めて確認する。書類が同じ家に保管されているから一つの相続、とは決められない。
5．調停では、分け方を実行できる条件まで話し合う
調停では、当事者から事情や希望を聴き、資料や評価を確認しながら合意を目指す。実家を受け取る人が代償金を払うなら、金額だけでなく支払える資金と時期も問題になる。売却するなら、売却方法や費用負担も整理する。
調停委員会に説明する際は、譲れない点、調整できる点、追加確認が必要な点を分けておく。対立している相手への感情と、分割条件を判断する資料を分けることで、次に解決すべき問題が見えやすくなる。
相手が協議に応じない段階の対応は遺産分割を拒否された場合、進行が止まりやすい理由は遺産分割調停が長期化する場合も参照してほしい。
実家の分割時の価額が3,000万円、預金が600万円だとする。借金や遺言、特別な生前贈与・貢献等による調整はなく、三人が各1,200万円を受け取る説明例だ。
圭一が家、真紀と葉月が預金300万円ずつを受け取るなら、圭一から二人へ各900万円を払う案が考えられる。圭一が支払いに用意するお金は、合計1,800万円になる。
圭一が家を残したいと言っても、支払資金があるとは限らない。真紀は融資等の見込みと支払期限を確かめ、葉月は受け取りたい時期を伝えた。
売る案なら、売却費用、税金、転居と代金の分け方を比べる。資料と条件を具体的にすると、裁判所へ説明する点もはっきりする。
成立後の実行、不成立後の審判
合意を調停調書に記載 → 調停成立。
その記載は、確定した審判と同じ効力を持つ。
支払い、登記、銀行の払戻し等を進める。
原則として自動的に審判へ移る。
裁判官が資料や事情を調べ、分け方を判断する。
遺産分割の訴訟を新たに起こす、という流れではない。
取り下げた申立ての手続は終わっても、分け方は未解決。
取下げに必要な同意や、期限への影響を確認する。
審判に移っても、資料不足がなくなるわけではない。調停中から主張と根拠を整理しよう。③の条件は、後の「取下げと不成立では、その後の進み方が違う」で説明する。
財産が亡くなった人のものかどうかの争いや、使い道の分からないお金の返還請求は、別の民事訴訟が必要になる場合がある。
亡くなる前の出金、亡くなった後に処分された財産、今も残る預金を区別して、遺産分割で扱える範囲を確かめよう。
死亡後に処分された遺産を、民法906条の2の同意の仕組みにより分割対象に含める方法などもある。「出金があれば全部分割で解決できる」「必ず全部別訴」という両極端には考えない。残っている預金の扱いは亡くなった後の口座凍結と払戻し制度に整理している。
亡くなってから10年が近い場合は、申立時期も確認する
亡くなってから10年を過ぎると、民法904条の3により、原則として特別受益や寄与分を反映した取り分による分割が制限される。
特別受益は遺贈や一定の生前贈与などの特別な利益、寄与分は遺産を守り増やした特別な貢献を取り分に反映するものだ。10年は、遺産分割そのものができなくなる期限ではない。
10年経過前の家庭裁判所への分割請求や、やむを得ない事由がある場合には法律上の例外がある。2023年4月1日より前に開始した相続については経過措置もあり、亡くなってから10年が経過する時と、2028年3月31日までの猶予の関係を確認する。古い相続だから既に主張できない、と自己判断しないでほしい。
全員が合意して特別受益等を考慮することと、裁判所で主張を反映できることは分けて考えよう。
期限が近いなら、話合いだけを続けず、申立てが必要か相談する。申し立てた後に取り下げる場合の影響も確かめたい。
真紀は、調停申立ての準備と並行して、税の申告・納税、登記、遺留分等の関係する期間も確認した。申立書を出しただけで、相続に関するすべての期限が延びるわけではない。調停で合意できた場合も、調書に基づく支払、登記、銀行手続等の実行を確かめる必要がある。
相談には、遺産一覧と「合意できない理由」を持っていく
弁護士への依頼は一律に必須ではないが、当事者の範囲、使い道の分からないお金、特別受益・寄与分、不動産評価に争いがあると、手続と主張の組立てが複雑になる。
真紀は相続関係、遺産、これまでの案、圭一と葉月の希望、未確認の資料をまとめた。依頼する場合は、申立書準備だけか、調停・審判の代理までか、費用と範囲を確認する。家族の意見が同じになることを申立ての条件にせず、争点を資料で説明できるようにして進めたい。
公的資料・根拠
ほかにも確認する手続がある場合は、遺産分割・調停・紛争の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
取下げと不成立では、その後の進み方が違う
申立てをやめる取下げを考えるときは、自分が申立人か相手方か、ほかの人の申立てもあるか、今は調停中か審判に移った後かを確かめる。
相手方が「もう参加しない」と伝えても、それだけで申立人の調停を取り下げたことにはならない。
家事事件手続法273条は、原則として、調停事件が終わるまで申立ての全部または一部を取り下げられるとする。
ただし、遺産分割調停では、相続開始から10年を過ぎた後の取下げに相手方の同意が必要だ。古い相続では経過措置も確かめ、いつでも同意なくやめられるとは考えない。すでに審判がされた場合等は、別のルールも確認する。
真紀が申立てを取り下げる場合と、話合いが不成立となり審判へ移る場合では、続き方が違う。
取り下げた申立てについて手続が終わっても、家の分け方は決まらない。再び申し立てるときの資料や費用、特別受益や寄与分を考慮できる期間への影響も、先に確かめよう。
担当書記官へ、事件番号、取り下げたい対象、現在の進行を示して方法を確認し、決めた場合は提出書類と事件の終了を記録する。家事事件手続法82条・273条の取下げの規定と、現に届いている裁判所の案内を照らして判断する。
よくある質問
他の相続人が反対していても申し立てられますか
事前の同意は申立ての条件ではない。申立人以外の遺産分割当事者全員を相手方として、必要な資料をそろえる。
申立先は亡くなった人の最後の住所地ですか
調停は相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所、又は当事者が合意で定めた家庭裁判所が原則だ。
費用は相続人1人につき1,200円ですか
申立手数料は亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分だ。別に郵便料、資料取得費等がかかる。
戸籍が全部そろうまで申し立てられませんか
裁判所の案内では、入手できない戸籍等を申立後に追加提出することも認めている。不足内容と申立時期を申立先に確認する。
調停が不成立になったら訴訟を起こしますか
遺産分割は原則として自動的に審判へ移る。ただし、遺産が誰のものかや、返してもらうための請求等の別の争いについて民事訴訟が必要になる場合がある。
10年過ぎたら遺産分割を申し立てられませんか
分割そのものができなくなるわけではない。特別受益・寄与分に関するルール、法定例外、施行前の相続に関する経過措置を確認する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の対応は、亡くなった日と、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認しよう。
