相続対策ガイド
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受取人を指定した死亡保険金は、原則として受取人自身の財産になる。一方、亡くなった人が負担した保険料に対応する部分は、相続税の対象になり得る。
相続人が受け取る対象保険金には、相続人全体で「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。財産を分ける話と、税金の計算を分けて確かめよう。
父が亡くなって一週間。母の悦子が、保険会社の封筒を食卓へ置いた。父が保険料を払い、父の死亡で支払われる保険だ。
指定された受取人は、母が2,000万円、息子の悟が1,000万円。娘の明希には、保険金の指定がなかった。
「これも三人で分け直すの？」と母が聞いた。悟は「受取人が決まっているから、そのままでいいと思う」と答えた。
明希も母の暮らしを守りたいが、預金との違いが分からないまま進むのは落ち着かない。
悟は「遺産ではないなら、相続税にも入らないのでは」と考えた。
しかし、誰のお金になるかと、どの税金がかかるかは別の問題だ。一つ目の答えだけで、二つ目は決まらない。
この架空の家族を例に、保険金の受取りと税金、家族の話合いを順に見ていこう。
受取人固有の財産でも、相続税の計算には入る
父の預金は、父の財産を引き継ぐものだ。受取人が指定された死亡保険金は、契約で決まった人が保険会社へ支払を求める。
受取人が自分の権利として受け取るため、通常の預金と同じように、遺産分割で受取人を決める財産とは違う。
父が保険料を払い、その死亡で家族がお金を受け取ると、父から家族へ財産が移るのに似た効果がある。
保険という形だけで課税からすべて外すと、預金で残す場合との釣合いが取れない。そのため税法は、一定の保険金を相続と同じように計算へ入れる。
この扱いが「みなし相続財産」だ。死亡保険金等のうち、父の負担した保険料に対応する部分を、税法上は相続または遺贈で取得したと扱う。遺贈は、遺言で財産を渡すことだ。
民法上は受取人の財産だからという理由だけで、相続税の申告から外さないようにしよう。
受取人欄が単に「相続人」でも、保険契約の受取人として取得する場合がある。
誰がどの割合で受け取るかは、約款と指定内容を保険会社へ確認する。法定相続分、つまり法律で決められた相続の割合を、そのまま当てはめない。
誰が保険料を負担したかで、かかる税金が変わる
| 被保険者 | 保険料を 払った人 |
受取人 | 税金 |
|---|---|---|---|
| 父 | 父 | 子 | 相続税 |
| 父 | 子 | 子 | 所得税 |
| 父 | 母 | 子 | 贈与税 |
被保険者は、保障の対象となる人だ。上の表は、その人の死亡で保険金が出て、一人が保険料をすべて払った例を示す。
「契約者」の名義だけでなく、実際に誰が払ったかを調べる。
複数人が払っていたら、負担割合による区分も確認しよう。
受取人自身が保険料を払い、一時金で受け取る場合は、通常は一時所得だ。
死亡保険金なら必ず相続税の500万円枠を使えるわけではない。年金で受け取る契約は、別の計算になる。国税庁の課税関係の表で、契約の組合せを確認できる。
では、なぜ保険金には非課税枠があるのか
父が亡くなっても、母の食費や光熱費、家の修繕費は必要だ。保険金は、家族が収入を失った後の暮らしを支える役割を持つ。
税の公平のために計算へ入れる一方、全部を通常の財産と同じに課税すると、生活を支えるお金も減ってしまう。
一定額を非課税にする仕組みには、遺族の生活を支える意味がある。金融庁の税制改正要望資料も、保険金が生活資金として機能することを説明している。
ただし、「生活のため」と言えば、いくらでも非課税になる制度ではない。対象者と共通の限度額が決まっている。
この500万円は、家族一人ひとりの実際の生活費を調べて決めた金額ではない。また、預金などを含む遺産全体に使う基礎控除とは、別の枠だ。
500万円の非課税枠は、保険会社ごとには増えない
法定相続人は母と子二人。養子や相続放棄のない、この家族の例で考える。
受取 2,000万円
人数に数える：一人
受取 1,000万円
人数に数える：一人
受取 0円
人数に数える：一人
500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
保険金を受け取る二人だけで人数を数えない。明希が受け取らなくても、枠の人数に入る。
複数の保険会社から受け取っても、契約ごとに枠が増えることはない。
相続人が受け取る対象保険金を合計し、相続人全体の枠を使う。預金等も含めた遺産全体の基礎控除とは、別の仕組みだ。
養子の人数には、原則として、実子がいれば一人、いなければ二人という税法上の制限がある。
特別養子や配偶者の実子等を実子と扱う例外もある。戸籍に載る人数を、そのまま掛けないようにしよう。
複数の相続人が受け取るときは、受取額で按分する
父の保険料負担に対応する対象保険金は、母2,000万円、悟1,000万円、合計3,000万円だとする。ほかの対象契約はなく、相続放棄者もいない仮定だ。
非課税枠1,500万円を、次のように分けて使う。
- 配偶者の非課税額：1,500万円×2,000万円／3,000万円＝1,000万円
- 子の非課税額：1,500万円×1,000万円／3,000万円＝500万円
- 課税価格への算入額：配偶者1,000万円、子500万円
母は対象保険金の3分の2を受け取るため、非課税枠も3分の2。悟は受取額も枠も3分の1だ。
母の受取額のうち1,000万円、悟のうち500万円が相続税の計算へ入る。母が税1,000万円、悟が税500万円を払う意味ではない。
非課税枠を誰へ使うか、自由に選ぶことはできない。
計算へ入れる額と、払う税額も違う。ほかの財産や借金等、基礎控除、法定相続分を用いた計算、各人の税額控除等を確認して、税額を求める。
相続放棄は「人数に数える」と「枠を使える」を分ける
相続放棄した人も、枠の人数を決めるときは、放棄がなかったものとして数える。
ただし、その本人の保険金にはこの非課税を使えない。ほかの相続人の枠を分ける際の受取総額にも、放棄者の分を混ぜない。
相続人ではない孫、内縁の配偶者、友人等の保険金にも、この枠はない。孫等には、相続税額の2割加算が生じる場合もある。
代襲相続人である孫等は扱いが異なる。「孫なら同じ」とは決めないようにしよう。
相続放棄をしても、本人を受取人とする固有の死亡保険金は受け取れる場合がある。亡くなった人本人が受取人だった給付等まで同じ扱いとは限らないため、受取人欄と給付の種類を確かめる。非課税の対象者と計算は国税庁でも確認できる。
遺産とのバランスによっては、特別受益に準じて考慮される
養老保険の受取人となった相続人と、ほかの相続人が争った最高裁決定がある。
決定は、その死亡保険金等は、原則として民法903条の遺贈・贈与に当たらないとした。一方、相続人間の不公平が到底認められないほど著しい特別な事情があれば、特別受益に準じて持ち戻すとした。
特別受益は、一定の遺贈・生前贈与を取り分へ反映する仕組みだ。持戻しは、取り分を計算するとき、その利益を遺産の価額へ加えることをいう。
保険金額や遺産との比率だけでなく、同居、介護への貢献、故人との関係、各人の生活等を総合して判断する。
この事件では、特別な事情は認められなかった。「遺産の何％なら必ず持ち戻す」という線を示した決定ではない。
請求前・申告前にそろえる資料
保険証券、受取人変更の記録、保険料の引落口座・払込履歴、保険会社の支払通知をそろえる。
死亡保険金、配当金、返戻金、入院給付金等は内訳を分け、振込総額を全部死亡保険金としない。
受取人が自分の保険金を家族へ無償で渡すと、別に贈与税の問題が生じる。「家族で分けたから遺産分割」とは限らない。
分割の代償金に使うなら、取得する遺産と、誰がいくら払う義務を負うかを先に整理する。代償金は、遺産を多く受け取る人が他の相続人へ渡す、調整のお金だ。
保険金の説明と、家族の納得は、どちらも置き去りにしない
明希は「三人で必ず分けるお金ではないのは分かった。でも、父はどういうつもりで決めたんだろう」と話した。母は、今後の生活費がまだ見えていないと答えた。悟も、受け取った1000万円を何に備えて残すか、考えてはいなかった。
三人は、受取人指定と保険料の記録を調べ、保険金と父の預金を別々に一覧にした。母の生活費、ほかの遺産、相続税の見込みも書き足す。
保険金を勝手に遺産分割へ入れず、受取人の説明も大切にして進めよう。
不満がすぐ消えたわけではない。それでも、「保険なら税0円」「家族なら三等分」という思い込みを外せば、確かめることが見える。
受取人、保険料を払った人、非課税枠と、その後の生活を、契約と暮らしの両方から確認しよう。
確認に使える公的資料
- 国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金
- 国税庁：死亡保険金を受け取ったときの課税関係
- 金融庁の税制改正要望資料：死亡保険金と遺族の生活資金（制度の役割の説明に参照。要望中の拡充案を現行制度として扱うものではない。）
保険金を受け取った後に分けるときと、追加加入の注意
受取後にほかの家族へ渡す場合は、契約の受取人表示、実際の保険料負担、分ける理由と金額を記録する。受取人の財産を渡せば、自動的に遺産分割になるわけではなく、贈与税も確認する。
枠が余っていても、生活資金を減らして追加加入することが、いつも適切とは限らない。
保険料、解約条件、保障内容と、手元へ残すお金を比べよう。保険金を請求する期限と、相続税の申告期限も分けて管理する。
あわせて確認する手続と資料
ほかにも確認する手続がある場合は、保険・金融資産・デジタル・海外の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
保険会社が2社なら非課税枠も2倍になるか
ならない。相続人が受け取る対象保険金を合計し、500万円×法定相続人の数の枠を共通で使う。
相続放棄をした人も非課税枠を使えるか
本人の取得分には使えない。ただし、限度額の人数は放棄がなかったものとして数える。
保険金を受け取らない子も人数に含めるか
法定相続人であれば、原則として受取りの有無にかかわらず人数に含める。養子等の税法上の扱いには注意が必要である。
遺産分割の対象外なら申告しなくてよいか
そうとは限らない。受取人固有の財産でも、亡くなった人の保険料負担に対応する部分はみなし相続財産となり得る。
高額な保険金は必ず特別受益になるか
金額だけでは決まらない。原則は対象外で、遺産との比率、同居・介護、生活状況等から著しい不公平があるかを判断する。
本記事は一般的な情報を示すものである。具体的な手続や税務は、亡くなった日、財産、資料などを確認して判断する必要がある。
