相続対策ガイド
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遺言が見つからないときは、所在確認、戸籍、財産と借金等の調査、期限管理を並行し、その資料で分け方を考えよう。
遺言がないから、直ちに全財産を、法律の割合である法定相続分どおりに、名義変更する必要があるわけではない。人物・金額は、説明用となる。
父の死後、長男の達郎と長女の美雪は、遺言が見当たらず、家をどう分けるか話し始めた。
母の登美子は、住み続けたい。達郎は売れば分けやすいと考え、美雪は、先に預金と借金を調べようと提案した。以下は、説明用の架空の家族だ。
分け方に全員の合意を求めるのは、各人の権利に関わる財産の行き先を、決めるためだ。
家族の記憶だけでは、参加すべき人や財産が漏れることがある。登美子たちは、売るか残すかの前に、判断の土台をそろえることにした。
1．遺言の所在を確かめる
公正証書を作った可能性があれば、公証役場で、有無と保管先を検索する。1989年以降のものは、全国の公証役場で申し出られる。
相続人等の利害関係を示す戸籍や、本人確認資料等をそろえよう。法務局の自筆証書遺言書保管制度は、別に調べる。
自宅の金庫や重要書類、貸金庫の契約、専門家の預り証、作成先を示すメモも調べる。どこへ照会したかと回答を記録しておく。具体的な順序は遺言書の探し方で整理できる。
封印のある遺言を見つけたら、そのまま残し、家庭裁判所の検認を確かめる。公正証書と法務局保管の遺言は、検認不要だ。
探している間も、相続放棄や申告の期限管理を続けよう。
2．戸籍で、相続人を確かめる
家族の記憶だけで決めず、父の出生から死亡までの、戸籍・除籍・改製原戸籍等を続けて調べる。
亡くなった時の戸籍だけでは、以前の結婚中の子、認知した子、養子等が分からない場合がある。
法律上の配偶者は、常に相続人となる。それ以外は、子、父母・祖父母等の直系尊属、兄弟姉妹の順位で確かめる。
先に亡くなった子の子等が、代わって相続する代襲相続もある。放棄、死亡が重なる数次相続、海外在住者がいる場合は、必要資料と連絡先も追加しよう。
協議書で何も受け取らないと決めることと、家庭裁判所で相続放棄をすることは、別だ。借金への責任も含めて考える。
相続人が一人なら、相続人同士の遺産分割協議は通常不要だ。ただし、相続関係の証明や名義変更の手続は必要となる。
同じ戸籍を複数の提出先へ使う場合は、法定相続情報証明制度の利用も検討する。
認証された一覧図の写しで戸籍一式の提出を省ける場面があるが、協議書や各手続の申請書まで不要になるわけではない。
3．財産だけでなく、借金と未払金も一覧にする
- 預貯金：金融機関、支店、残高、死亡前後の入出金。
- 不動産：所在地、登記名義、持分、抵当権、固定資産税、管理状況。
- 証券・事業資産：証券口座、非上場株式、出資、売掛金、事業上の契約。
- 保険等：契約者、被保険者、受取人を確認し、遺産分割の対象かを分ける。
- 債務：住宅ローン、借入金、保証債務、未払税金、医療費、賃料等。
受取人が指定された死亡保険金は、通常、その受取人固有の権利として扱われる一方、相続税ではみなし相続財産となる場合がある（国税庁の説明）。「税金の対象」と「相続人全員で分ける遺産」を同じものと考えない。
不動産の把握には、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度も利用できる。
氏名・住所等で登記を検索するため、旧住所や未登記の不動産などに限界がある。固定資産税資料や自宅の書類と照らし合わせて調べる。
借金が多そうなら、遺産を売ったり使ったりする前に、放棄を検討しよう。財産の処分等によって、相続を受け入れたと扱われる法定単純承認が、問題になることがある。
判断に要る調査が終わらなければ、期限内に、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法もある。熟慮期間は、受け入れるか放棄するか等を決める期間だ。
美雪は、遺言の検索、戸籍上の相続人、銀行と不動産の回答、未確認の借金を、別の欄にした。
達郎の知る家族だけで署名を集めず、戸籍上の相続人と一致するかを、先に確かめる。
登美子は、父の口座を生活費として使い続けてよいか、気にしている。
処分や放棄の問題、銀行の手続を確かめ、支出した人、目的、領収書を残す。調査にかかる時間と、法律上の期限は、別に管理しよう。
4．期限と、いつから数えるかを調べる
| 手続 | 基本的な期限・確認事項 |
|---|---|
| 相続放棄等 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。調査が間に合わない場合の伸長は期間内に検討する。 |
| 準確定申告 | 申告が必要な場合、相続が始まったと知った日の翌日から4か月以内に、故人の所得税等を申告・納付する。 |
| 相続税 | 申告が必要な場合、相続が始まったと知った日の翌日から原則10か月以内に申告・納付する。未分割でも自動延長されない。 |
| 相続登記 | 相続開始と不動産の所有権取得を知った日から3年以内。過去の相続や分割成立後の追加義務も確認する。 |
所得税と相続税は別の税金であり、片方を申告すればもう片方も済むわけではない。申告が必要かどうかや期限は国税庁の準確定申告案内、相続税の申告・納税案内で確認する。
2024年4月より前から相続したと知っていた未登記不動産は、原則2027年3月31日までの登記が必要になる。
話合いが終わらないときは、相続人申告登記で基本的な義務を果たす方法がある。ただし、名義変更の完成ではなく、分割成立後は別にその内容を反映する登記が必要だ。詳細は法務省の義務化案内を参照する。
5．評価と分け方を決め、合意する
遺産分割協議には、相続人全員の参加と合意が必要だ。
ただし、全員が同じ日、同じ場所に集まる必要まではない。資料を共有し、郵送やオンラインの話合いも使い、最後の合意内容をそろえる。
分け方には、財産そのものを取る方法、一人が不動産を取り、ほかの人へ調整のお金である代償金を払う方法、売って代金を分ける方法等がある。
住み続けたい人がいても、代償金を用意できるか、維持費を払えるかまで確かめよう。
不動産の時価と、相続税の評価額は、目的が違う。資料と、いつの価値で話すかをそろえよう。
生前贈与や介護の負担でもめる場合も、特別受益や寄与分として、どの事情が問題かを、資料と金額で整理する。
親と未成年の子が共に相続人で、利益が対立する場合は、特別代理人が必要となることがある。
判断能力に問題がある人や、行方不明の相続人も、家族が勝手に署名してよいわけではない。適法に参加するための制度を確かめよう。
家の民事上の合意価額を2,400万円、預金を1,200万円と仮定する。相続人は登美子と子二人で、借金等の債務や特別受益等はない例だ。
計3,600万円に対し、法定相続分に相当する額は、登美子1,800万円、子は各900万円となる。
登美子が家、子が預金を各600万円ずつ取るなら、母が子へ300万円ずつ代償金を払うと、この例では法定相続分相当になる。
登美子は、自己資金600万円と、その後の維持費を用意できるだろうか。家の価額は現金ではなく、この合意価額で相続税まで決まるわけでもない。
全員が合意し、違う配分を選ぶ余地もある。
本文の架空の例。遺産は家2,400万円と預金1,200万円。相続人は母と子二人、債務や特別受益等はない仮定だ。
家の合意価額：2,400万円
子へ払う自己資金：計600万円
差引きの価額は、1,800万円相当。ただし、家は現金ではない。
遺産の預金：600万円
母からの代償金：300万円
計900万円となる。母の支払額は、300万円×二人だ。
法定相続分相当にそろえる一案で、必ずこの配分にするものではない。母の自己資金600万円と維持費、支払時期を確認する。合意価額から相続税が決まる計算でもない。
6．協議書から、入金・登記まで進める
合意したら、誰が何を取り、代償金をいつどう払い、後で財産が見つかったらどうするかを、協議書へ書く。
不動産の表示は登記と、口座は銀行等の情報と照らし合わせよう。
印鑑証明書、戸籍、協議書原本等は、提出先ごとに、必要範囲と返却方法を確かめる。
署名・押印だけで終わりではない。登記後の名義・持分、振込先と入金額、証券の移管結果まで確かめ、控えを共有しよう。
借金を一人だけが負担すると、相続人同士で決めても、ほかの人の責任が自動でなくなるわけではない。貸した人である債権者の同意も、問題になる。
住宅ローンや保証債務は、金融機関等と、別に対応を確かめよう。
まとまらなければ、家裁の手続を考える
遺産分割調停は、相続人の1人または数人が、他の相続人全員を相手方として申し立てる。
申立先は、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所となる。
父等の亡くなった人一人につき、収入印紙1,200円と連絡費用等が必要だ。戸籍、財産資料、事情説明書等を用意する。
調停が不成立なら、自動で審判へ移り、裁判官が判断する。遺言の有効性や遺産の範囲が争われる場合は、別の訴訟等が必要かも確かめる。
初めから結論だけを迫るより、相続人、財産と借金、期限、未確認のことを一覧で共有すると、話を進めやすい。
資料をそろえ、合意できる点と、専門家や裁判所の判断が必要な点を分けよう。
登美子たちは、住み続ける案、売る案、代償金を払う案を、金額と支払の見通しで比べることにした。
合意後も、協議書、銀行の入金、登記まで担当を決めよう。分割前も、税や登記の期限に対応する。
ほかにも確認する手続がある場合は、遺言の作成・解釈・執行の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
遺言がなければ法定相続分どおりに分けるのか
法定相続分は基準だが、相続人全員が合意すれば別の配分もできる。債務の負担を相続人同士で決めても、債権者を自動的に拘束するわけではない。
相続人全員が同じ場所に集まる必要があるか
全員の合意は必要だが、同じ場所に集まることまでは要求されない。資料を共有し、郵送等も用いて合意内容を一致させる。
相続人が1人の場合も協議書が必要か
相続人同士の遺産分割協議は通常不要だ。ただし、相続関係を示す戸籍や、各名義変更の必要書類は準備する。
話合い中なら税金や登記の期限は延びるか
話合い中というだけで自動的に延びるわけではない。未分割の相続税申告や相続人申告登記など、期限内に取れる対応を確認する。
財産を受け取らないと決めれば借金も負わないか
協議で受け取らないことと家庭裁判所での相続放棄は別だ。債権者に対する責任を含めて、放棄が必要かどうかと期限を確認する。
本記事は一般的な情報を示すものである。具体的な手続や税務は、亡くなった日、財産、資料などを確認して判断する必要がある。
