NISAの株式等は相続できるが、亡くなった人のNISA口座や非課税枠は、そのまま引き継げない。相続人の特定口座・一般口座へ移す等の手続をする。
NISAの資産も相続税の対象になる。相続後に売る際の取得価額は、通常の課税口座の株式とは扱いが違う。
夫を亡くした和子と、娘の美穂という架空の家族で考える。対象は、NISAで持っていた国内上場株式だ。投資信託や外国株式等は、商品ごとの扱いも金融機関へ確認する。
夫が言っていたNISAの非課税
夫の机を片付けていた和子は、証券会社の封筒を見つけた。預金のほかに、評価額500万円の株式があった。
夕食後に株価を見ながら、夫が「NISAだから税金がかからない」と言っていたのを思い出す。
家計は和子、投資は夫。それで長年困らなかった。夫は中身を隠していたわけではなく、聞けば教えてくれた。
和子も、夫が元気な間は、詳しく聞く必要を感じていなかった。
娘の美穂は、自分もNISAを使っていた。「私のNISAに移せば、母さんも面倒がなくていいんじゃない」。母を助けるつもりの提案だった。ところが、証券会社へ電話すると、その移し方はできないと言われる。
和子が受け継げるのは、夫が持っていた株式などの財産だ。「税金がかからない口座のまま」という条件まで、家族に残せるわけではなかった。
相続した株を、そのままNISAへ移せない
亡くなった人のNISAにあった株式等を、相続人のNISAへそのまま移すことはできない。金融機関が定める手続を経て、相続人の特定口座・一般口座へ受け入れる。
自分のNISAの年間投資枠が余っていても、結論は同じだ。
美穂の口座へ移す案も、操作だけの問題ではない。誰が株式を取るかは、遺言や遺産分割等で決める。母が取る株式を、便宜上、娘の名前にしてよいとは考えない。
相続した株を売り、そのお金でNISAの商品を買うことと、そのままNISAへ移すことは違う。前者には売却と買付けがあり、損益、価格変動、投資枠等を調べる必要がある。
NISAを引き継ぐために必須の手続として、売買を急がない。
和子は、まず何を持っているかを確かめることにした。夫の取引には、NISAと課税口座が混ざっているかもしれない。
合計残高だけでなく、銘柄、数量と、どの口座にあったかを一つずつ確認する。
まず口座のある金融機関へ連絡する
NISAを使っていた人が亡くなったら、相続人は「非課税口座開設者死亡届出書」を出す。死亡を知った日以後、遅滞なく、口座のある金融機関へ提出する。
名義変更や口座を移す書類と合わせ、何が必要かを確認する。
金融機関には、次の点を分けて聞こう。
- 亡くなった人のNISA口座・課税口座に、それぞれ何が残っているか。
- 死亡の届出と、残高証明・評価資料の取得に必要な書類。
- 遺言・遺産分割等による相続手続の必要書類と有効期限。
- 受け入れる相続人の口座開設や、特定口座への移管の条件。
- 死亡後に支払われた配当等がある場合、その税務処理。
一般に、戸籍、遺産分割協議書等、印鑑登録証明書、金融機関所定の相続届等を使う。ただし、遺言や金融機関によって必要書類は違う。
法定相続情報一覧図で代えられる書類も含め、取り寄せる前に確認しよう。
特定口座へ受け入れる場合は、父のNISAがあった証券会社と同じ証券会社の口座を使う。同一銘柄は、相続で取った分をすべてその特定口座へ移す等の条件もある。
営業所や「相続上場株式等移管依頼書」等の必要書類を、手続先へ確認する。最初から希望する他社へ自由に移せるとは決めない。
和子と美穂は、聞いたことを一枚の紙に書いた。母の知らない用語は娘が調べ、娘の知らない夫の取引先は母が探す。
夫のログイン情報で取引を続けず、相続の手続として金融機関へ連絡することも確認した。
相続税と、売却時の税を分ける
NISAで非課税になるのは、一定の配当や売却益にかかる所得税等だ。財産自体が、相続税の対象から外れる制度ではない。
相続税の申告が必要かは、預金や不動産等も含めた財産、借金等、基礎控除等から判断する。
家族が死亡を届けなければ、非課税のまま持てるわけでもない。亡くなった後の配当等には、NISAの非課税措置は使えない。
死亡から届出までの間に受け取った配当等も、金融機関へ伝える。
「夫の説明が間違っていたのか」と、和子は不安になった。夫の生前の運用と、妻が受け継ぐ場面では、確かめる税金が違う。
生前の一言だけで、相続後の手続を決めることはできない。
| 確認すること | NISAの資産を相続した場合 |
|---|---|
| 相続人のNISAへの移管 | そのまま受け入れることはできない |
| 相続税 | NISA保有という理由では非課税にならない |
| 死亡時までの含み益 | NISAの非課税措置の対象となる |
| 相続後に売ったときの取得価額 | 原則として亡くなった日の終値相当額 |
| 亡くなった後の配当等 | NISAの非課税措置の対象ではない |
売却損益は、どの金額から計算するか
資料では、夫がNISAで株を買った額は300万円だった。死亡日の終値による価額は500万円だ。
美穂は「父が買ってからの値上がり200万円にも、いま売ると税金がかかるのか」と心配した。
通常の課税口座の株式なら、原則として亡くなった人の取得費を引き継ぐ。
一方、NISAから相続で払い出された株式等は、原則として死亡日の終値相当額で、相続人が取得したとみなされる。
この例では、購入額300万円ではなく、死亡日の500万円が売却損益を計算する出発点だ。死亡時までの値上がりと、相続後の値動きを分けて考える。
国内上場株式の単純例。父のNISAでの購入額は300万円、死亡日の終値による価額は500万円だったとする。
600万円 − 500万円 = 100万円
この差を基に、売却損益を計算する。
450万円 − 500万円 = −50万円
この例では、50万円の損失になる。父の購入額との差150万円を利益にする計算ではない。
手数料、同じ銘柄の追加取得、取得費加算、他の損益等は省いた例だ。税額や、損失を他の利益と差し引けるかは、この差だけでは決まらない。
損失を他の利益と差し引く「損益通算」や、申告ができるかは、口座、所得の種類、取引内容等を別に確認する。
死亡時までNISA内で生じていた損失を、そのまま他の課税口座の利益と差し引けるという意味でもない。
夫の口座にNISA分と課税口座分が混在していれば、同じ銘柄でも取扱いを一緒にしないことが重要だ。課税口座の株式については、相続した上場株式の取得費と売却時の税金で分けて説明している。
相続税評価と取得価額は違う
和子はノートに「株は500万円」と書いた。後日、相続税の評価資料には別の数字が並んだ。
同じ株に違う金額があると、どちらかが間違っているように感じる。
何を計算する金額かが違う。国内上場株式の相続税評価では、原則として死亡日の終値と、死亡月、前月、前々月の終値の月平均額を比べ、最も低い額を使う。
権利落ちや取引のない日等は、所定の修正を確認する。一方、NISAから相続した株式の売却損益では、原則として死亡日の終値相当額を取得価額とする。
相続税評価が470万円、売却損益の取得価額が500万円でも、違うだけで誤りとはいえない。
相続税の評価額を、そのまま売却損益の取得費欄へ写さない。
和子は、ノートの金額に「何のための数字か」と書き足した。相続税評価、売る際の取得価額、今の市場価格。
夫の生前には一つの残高に見えたものを、相続後は分けて確かめる必要があった。
夫の株と、これからの暮らし
手続を調べ終えるころ、株価はまた動いていた。美穂は、値下がりする前に現金にした方が母も安心だと考えた。和子は、夫が長く見ていた銘柄を、四十九日から間もないうちに手放すことに抵抗があった。
どちらも、税金の仕組みだけでは決まらない。和子にとっては、株を売る話が、夫の机を片付ける話の続きだった。美穂には、母が生活費のために株価を気にし続けることが心配だった。
二人は、預金だけでどのくらい暮らせるか、近く必要になる支出はいくらかを確かめることにした。売るか、どれだけ持つかは、その後で考える。
NISAの非課税が続かなくても、今日中に全部売るという答えまで決まるわけではない。
相続する人には、亡くなった人の選択への気持ちや、手続への不安もある。税金の説明だけで急がせず、持っている財産と必要なお金を、一緒に確認したい。
誰が受け継ぎ、どう持ち、いつ売るかは、それぞれ別の判断だ。
確認に使った公的資料
ほかにも確認する手続がある場合は、保険・金融資産・デジタル・海外の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
親の株を自分のNISAへ移せるか
相続した株式等を、そのまま自分のNISA口座へ受け入れることはできない。相続する人の特定口座・一般口座への移管等を金融機関へ確認する。
NISAなら相続税はかからないか
NISAで保有していたという理由では相続税の対象から外れない。他の財産・債務や基礎控除等を含めて、相続税の申告が必要か確認する。
NISAの株を相続した取得価額は
原則として亡くなった日の終値相当額となる。通常の課税口座にあった株式の取得費引継ぎとは区別し、相続時の移管資料を保存する。
死亡後の配当も非課税か
亡くなった後の配当等にはNISAの非課税措置は適用されない。死亡届出までの間に受け取った配当等がある場合も金融機関へ伝える。
相続税評価を売却時の取得費に使えるか
同じ金額になるとは限らない。上場株式の相続税評価には月平均額等との比較がある一方、NISAから相続した株式の取得価額は原則として死亡日の終値相当額となる。
口座・商品の種類、相続方法、取引履歴によって必要な確認が変わる。本記事の金額は仕組みを説明する仮定であり、個別の税額や投資判断を示すものではない。



