相続対策ガイド
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家族信託の口座管理では、口座名に加え、信託のお金だと区別できる記録と、銀行での扱いを確かめよう。法律の管理義務、契約の約束、銀行の手続を分けて考える。
信託口口座は有力な方法だが、それを開くことが、すべての家族信託の一律の成立条件ではない。
父の昭夫の生活費を管理するため、娘の由美は家族信託の契約案を作った。弟の武史は「由美の銀行口座を一つ分ければよいのでは」と言う。由美は、自分が先に動けなくなったときも父への支払いを続けられるか気になっている。
以下は説明用の架空の家族だ。送金を始める前に、契約の管理方法と、金融機関が信託財産としてどう扱うかを確認する。
信託口口座は、個人のお金と区別するための仕組み
家族信託では、財産を管理する人が受託者、利益を受ける人が受益者だ。
管理していても、自分の生活費に自由に使えるお金ではない。契約で決めた目的と、誰にどんなお金を渡すかに従って扱う。
信託口口座は、銀行等が信託の財産を管理するための口座として扱うものだ。
同じ呼び方でも、銀行内部の管理や、受託者の死亡・交代時の手続が同じとは限らない。通帳の「信託」という印字だけで、何ができるかを決めないようにしよう。
信託法が求めるのは、分別管理と計算の明確化
信託法34条は、信託の財産を、管理する人自身の財産等と区別する義務を定めている。
金銭や預金の権利等は、原則として、計算が分かるようにする方法で管理する。すべての場合に、法律が特定の名称の銀行口座を必ず求めているわけではない。
一方、契約で「信託口口座を開設して管理する」と決めたなら、その約束に沿った管理が必要だ。法律上の一律条件ではなくても、その契約上の義務になる。
契約後に銀行に断られ、実行できない条項だけが残ることを避けたい。
信託契約を結ぶこと、お金を移すこと、口座を開くことは、同じ一つの手続ではない。制度全体は家族信託とは何かで整理している。
父のために託されたお金を、由美個人や、ほかの信託のお金と区別する。そして、誰のためにいくら使ったかを説明できるようにする。それが分別管理の目的だ。
口座が一つあれば記録は要らない、という制度ではない。銀行が信託として扱うことと、受託者が帳簿を整えることの両方を確かめよう。
口座の選択肢は、外観と取扱いの両方で比較する
金融機関が信託財産として識別する口座
口座名に信託関係を表示するだけでなく、金融機関の内部でも受託者の個人財産と区別して扱うものがある。受託者が亡くなったときや交代したときの対応を、契約と金融機関の案内で確認する。
開設の審査、必要な契約条項、財産や当事者の条件、手数料は金融機関によって異なる。どの銀行でも、希望どおりの信託口口座を開けるとは限らない。
口座名に信託関係を表示する専用口座
口座名から信託用だと分かっても、銀行内部では、普通の個人口座と同じ扱いの場合がある。
名前だけで、差押えへの対応や、亡くなったときの扱いまで保証されるとは考えない。
受託者個人の名義で、信託財産だけを管理する口座
個人名義の専用口座であることだけで、直ちに分別管理義務違反になるとは言えない。しかし、金融機関や第三者から受託者本人のお金と見られやすく、財産の性質を説明する負担がある。
銀行へ用途を説明せず、普通の生活用口座として開設することを勧めるものではない。金融機関がその使い方を認めるか、死亡・交代時にどう扱うかを確認し、実務上の不利益も含めて選ぶ必要がある。
口座を申し込む前に、契約案を銀行へ示す
- 口座の名義と、受託者の固有財産との区別の方法。
- 必要な契約条項、本人確認、受益者や後継受託者の資料。
- 入金、振込、現金の引出し、インターネット取引等の利用範囲。
- 受託者の死亡・判断能力低下・交代時の手続と必要資料。
- 開設・維持・送金の費用、融資を予定する場合の条件。
契約を確定する前に、契約の管理方法と銀行の扱いが合うかを確かめよう。
開設できなければ、自己判断で別の口座を使う前に、契約の修正や、ほかの取扱先を検討する。銀行の規定や、回答の記録も保存しておくと、後任への引継ぎに役立つ。
送金した日から、使途が追える記録を作る
口座を分けただけで、管理の記録は完成しない。財産を託す委託者からいくら移し、何に使い、受益者へ何を渡したかを説明できるようにしよう。
信託法37条は、帳簿等を作ることや、報告する書類を作って保存すること等を求めている。
日付、金額、相手先、目的、領収書や請求書の保管先を記録する。たとえば父の施設費を払ったなら、通帳の出金と施設の請求書を対応させる。現金を引き出した場合も、何に使ったかが分かる資料を残したい。
由美が一時的に立て替えたら、立替えと、その後の精算を分けて記録する。自分の生活費や事業のお金を混ぜると、信託のお金がいくら残るかを追いにくい。
受益者へいつ、どう報告するかも、契約と実際の管理をそろえよう。
最初に600万円を移し、次の支払いだけをした説明例だ。ほかの入出金はないものとする。
施設費 20万円 → 施設の請求書
医療費 3万円 → 医療費の資料
修繕費の立替精算 2万円 → 立替えの記録
600万円 − 25万円
＝ 575万円
精算した2万円は、由美の報酬ではない。先に由美が払った修繕費を戻したものだ。通帳の出金25万円を、請求書や立替記録と対応させて残そう。
信託から本人へ生活費を渡したら、いつ、いくら渡したかを記録する。その後、本人が使うお金とは管理の範囲を分けておく。由美は、通帳の残高とは別に、まだ払っていない費用と、これからの引落しを書き出した。残高575万円が、そのまま何にでも使ってよいお金とは限らない。
「信託口」と書いてあれば、どんな差押えも防げるわけではない
信託法23条は、一定の例外を除き、信託財産の差押え等を制限する。25条は、受託者が破産しても、信託財産は破産手続で返済の対象になる財産（破産財団）に含まれないと定める。
管理する人自身の財産と、信託の財産を区別するための重要なルールだ。
ただし、その預金を、信託の財産だと特定できるかが問題になる。
信託財産から支払う責任のある借金等に基づく請求は、別の扱いとなる。お金の支払い等を求める債権者を害する信託にも問題がある。口座名だけで、すべての請求や差押えを防げるとは考えない。
差押え等が起きたときには、契約書、財産目録、送金や支出の記録をもとに、財産の性質と請求内容を確認する。銀行が事情を確かめるまでの間、取引が止まる可能性もあるため、起きてから資料を探す状態は避けたい。
受託者が亡くなったときの引継ぎを決める
受託者が亡くなると、その人の役目は終わる。ただし、信託全体が必ず直ちに終わるわけではなく、信託のお金が、自動的にその人の相続人へ分けられるわけでもない。
契約で決めた次の受託者と、法律上の選任・引継ぎの仕組みを確認しよう。
個人名義の口座では、銀行が普通の相続口座として取引を止めることがある。信託のお金であることや、次の受託者の権限を確かめるため、追加資料を求められる場合もある。
法律上は受託者の相続財産にならなくても、翌日から滞りなく引き出せるとは限らない。
後継受託者の候補と就任意思、銀行が求める資料、当面の支払先への連絡、帳簿・契約書の保管場所を決める。前の受託者の相続人が、通常の相続預金として分けたり自由に払戻しを受けたりするものではない。
武史を後任の候補にするなら、契約に名前を書くだけでなく、本人が引き受ける意思と、銀行で必要な手続も確かめる。
由美自身の遺産となる預金と、父のために信託したお金を混ぜないよう、契約、帳簿、銀行の連絡先をまとめて保管しよう。
昭夫も、誰にどの情報を見せたいかを確認する。親族への任意の情報共有と、受益者等の法律上の閲覧・報告の権利は別だ。家族全員へ口座の認証情報を配る方法で管理の引継ぎを代用しない。
管理する人が交代しても続けられる口座管理にする
受託者が病気になったり、事務を続けられなくなったりする場合もある。辞任・解任、新受託者の選任、銀行への届出を契約に沿って進める必要がある。パスワードを家族で共有して、そのまま使い続ける方法で代用しない。
帳簿、残高、まだ払っていない費用、継続中の契約を引き継げる状態にする。口座開設時の費用だけでなく、管理や交代にかかる費用も確認したい。家族信託の費用では、継続・終了時の支出も整理している。
相談には契約案と財産一覧、予定する支払い、希望する金融機関を持っていく。口座を作ることを終点にせず、必要な生活費を継続して払い、後任にも説明できる管理を目指したい。
由美は、銀行の回答と契約案を照らし合わせてから資金を動かすことにした。昭夫の生活費を払えるか、武史が後任になっても説明できるかを、口座名より具体的な手続と資料で確かめる。
公的資料・根拠
ほかにも確認する手続がある場合は、家族信託・成年後見の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
信託口口座がなければ家族信託は無効ですか
特定の名称の口座の開設が、一律の成立条件ではない。ただし、契約が信託口口座での管理を義務付けている場合は、その定めへの対応が必要になる。
受託者の個人名義の専用口座でも管理できますか
個人名義だけで直ちに分別管理義務違反とは言えないが、銀行の取扱いや第三者への説明に問題が生じ得る。用途を説明し、金融機関が認める管理方法か確認する。
信託口口座なら絶対に差押えを受けませんか
すべての請求から保護されるわけではない。信託財産を引当てとする債務（借金など、支払い等をしなければならない義務）などは別に扱われ、対象の預金が信託財産と特定できることも問題になる。
受託者が亡くなったら、その相続人が口座のお金を分けますか
通常の相続預金として分けるものではない。後継受託者の選任や引継ぎ、銀行が必要とする資料を確認する。
口座を分ければ帳簿は不要ですか
不要にはならない。入出金の目的、給付、費用の精算を記録し、帳簿等や報告書類の作成・保存に対応する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の対応は、本人の状況と、財産・家族関係の資料を示して弁護士・税理士等へ確認しよう。
