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死亡から3か月を過ぎても、相続放棄ができないとは限らない。死亡と、自分が相続人になったことをいつ知ったか、財産がないと信じた理由や調査の状況を確かめよう。
ただし、請求書が届けば誰でもそこから3か月ある、という意味ではない。以下の家族と金額は、説明用の架空の例だ。
父の死亡から半年後、絵里へ500万円の請求書が届いた。長く別居し、父の財産は残っていないと親族から聞いていた。姉の理沙は「もう3か月を過ぎたから払うしかないのでは」と言う。絵里は、今からできることがあるのかを確かめたい。
相続するかを考える原則3か月の期間を「熟慮期間」という。財産や借金を調べ、引き継ぐかを選ぶための期間だ。
同時に、お金の返済等を求める債権者との関係を、いつまでも未確定にしない意味もある。どんな事情でも期限が復活するわけではない。絵里は封筒を残し、当時の連絡を探し始めた。
死亡から3か月と、自分の熟慮期間は同じとは限らない
本文の絵里の架空の例。三つの日付が同じとは限らない。
- ① 父が亡くなった日死亡届や戸籍などで確かめる。
- ② 死亡と、自分が相続人になったことを知った日原則の数え始めを考える日。連絡や通知を残す。
- ③ 半年後、借金の請求書が届いた日新たに分かった内容と、それまでの調査・交流の事情を並べる。
③から必ず3か月になる、という図ではない。例外の条件に当たるかを本文で確認する。財産を使ったかどうかも、期限とは別に調べる。
民法915条は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内と定める。
相続の原因となる死亡等を知り、それにより自分が相続人になったと知った時が、数え始めの問題になる。死亡日だけで判断しないようにしよう。
たとえば先順位の相続人が全員放棄し、その結果、自分が相続人になる場合がある。
死亡を前から知っていても、自分が相続人になったと知った時を確かめる必要がある。先順位の人が放棄した日と、自分がその事実を知った日は、同じとは限らない。
一方、子として親の死亡を知っていた人が、単に「相続放棄という制度を知らなかった」と言えば期限が始まらない、という扱いではない。相続関係と、その時点で何を知っていたかを資料に沿って確かめたい。
| 現在の状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 死亡の連絡を最近受けた | 実際に死亡を知った日と、その連絡の記録 |
| 先順位者が全員放棄した | 自分が相続人になった経緯と、それを知った日 |
| 死亡も自分の相続も以前から知っていた | 財産がないと考えた理由、調査の可能性、後から分かった内容 |
| 既に遺産を使った・分割した | 期限とは別に、法定単純承認を確認する |
後から借金を知った場合に、例外が問題になる
原則の数え始めから3か月が過ぎても、相続財産が全くないと信じたために放棄等をしなかった場合は、数え始めを遅らせて考える余地がある。
ただ知らなかっただけでなく、そう信じたことに相当な理由があったかが重要だ。
裁判所へ放棄の意思を申し出ることを「申述」という。期限後の申述では、亡くなった人の暮らしや交流等から、相続財産を調べることをその人に期待するのが非常に難しかったかが問題になる。財産が全くないと信じたことに、相当な理由も必要だ。
この例外に当たる場合は、財産の全部または一部の存在を知った時、または普通なら知ることができた時から期間を数える。
したがって「督促状を受け取ってから3か月以内なら大丈夫」とは言えない。それ以前の連絡で債務を知っていたのか、通常なら財産の存在を認識できた事情があったのかも確認する必要がある。
疎遠だった事情は、具体的に説明する
何年も会っていないという一言だけでなく、最後に連絡を取った時期、生活状況を知る機会、他の親族から聞いた内容、資料に触れられたかを整理する。
同居し、通帳や契約書を管理していた人と、長く音信不通で家にも入れなかった人では、調査を期待できたかの判断も変わる。
後から都合のよい話を作るのではなく、当時のメッセージや住所の履歴等で説明を裏付けよう。
少し財産があると知っていた場合は、さらに慎重に検討する
預金や不動産はあると知っていたが、思わぬ保証債務だけ後から分かった、という場合もある。
これは、財産が全くないと信じた典型例とは、事情が違う。例外が認められるかは、具体的な経緯によって変わる。
わずかな財産を知っていたから必ず不可能、と自己判断するのも、借金だけ知らなければ必ず認められる、と考えるのも避けたい。知っていた財産の内容、調査状況、既に行った手続をすべて示して検討する。
絵里は「親族から何もないと聞いた」だけで説明を終えず、その連絡がいつ、誰から、どんな内容だったかを確認した。父の住居や書類へ立ち入れたか、以前の連絡で預金や借入れの話を聞いていなかったかも整理する。理沙と知った内容が同じとは限らない。
最高裁昭和59年4月27日判決は、財産が全くないと信じ、調査を期待することが非常に難しい事情があり、そう信じる相当な理由がある場合などについて、財産の存在を知った時、または普通なら知ることができた時から数える考え方を示した。単に借金を知らなかったことだけを切り出した判決ではない。
今は、督促状と封筒を捨てずに残す
最初の作業は、記憶をたどりながら時系列を作ることだ。分からない日付は分からないと記載し、資料で確認できた事実と区別する。
| 整理する事実 | 保存する資料の例 |
|---|---|
| 死亡・相続人になったことを知った経緯 | 死亡連絡、戸籍、先順位者の放棄に関する連絡や通知 |
| 借金や保証を初めて知った経緯 | 督促状、封筒、配達記録、メール、契約書 |
| 財産がないと判断した事情 | 親族の説明、調査メモ、当時確認した通帳・郵便物 |
| 財産について行ったこと | 払戻し、支払、売却、分割協議、遺品処分の記録 |
督促状が届いても、その内容どおりの借金があると確定するわけではない。
誰からの請求か、どんな契約か、借りた本人と保証人は誰か、なぜその残額になるかを確かめよう。ただし、借金の調査を理由に、放棄の期限への対応を後回しにしない。
遺産の処分は、期限と別の問題になる
3か月以内でも、遺産を処分した等の事情で、相続をそのまま引き受けたとみなされる場合がある。民法921条の「法定単純承認」だ。
売却、自分のための消費、遺産分割等をした場合は、何をしたかを具体的に確かめよう。
一方、財産を守るための保存行為等は、処分とは区別される。
葬儀費用の支払いや遺品整理も、何を、いくら、どのお金から、何のために行ったかで考える。少額なら何でもよい、触れれば全部だめ、とは言えない。
これから行う売却や解約は、放棄を検討していることを踏まえて慎重に判断する。すでに行ったものは隠さず説明する。具体的な整理は相続財産の保全と処分も参考になる。
請求額500万円も、絵里がすぐ全額を払うと決まった金額ではない。
父自身の借入れか保証か、残高はいくらか、相続人は誰か、すでに払った分はあるか、請求の根拠は何かを確かめる。放棄の期限と、請求内容の調査を一緒に進めよう。
理沙が遺品を処分した場合も、何を、誰の権限でしたかを記録する。絵里自身がしたことと、ほかの家族がしたことを、まとめて判断しないようにしよう。
期限の例外が認められるかと、法定単純承認になる行為があるかは、別々に考える。
まだ期間内なら、伸長の申立てを検討する
財産調査が終わらず、相続を引き受けるか放棄するか決められない場合は、熟慮期間の伸長を申し立てる方法がある。伸長は、期間を延ばす手続だ。
満了する前に申し立てる必要があり、すでに過ぎた期限を自動的に復活させる制度ではない。
自分の期間を数え始める時点からは期間内だと考えられる場合も、満了日を確認したうえで対応する。裁判所の期間伸長の案内で必要資料を確認し、調査が終わらない理由と経過を整理したい。
申述の受理と、債権者に対する効力は分けて考える
申述先は、亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所。裁判所の相続放棄案内に書式や必要書類がある。期限が問題になるときは、期間を数え始める時点や例外に関する事情と資料を整理し、対応を相談する。
家裁が申述を受理しても、債権者との争いがすべて終わるとは限らない。期間が過ぎていた、遺産の処分で単純承認になった等と主張され、別の訴訟等で放棄の有効性を争われる場合がある。
受理後も、申述書、裁判所への照会回答、期間の数え始めと財産処分の資料を保管しよう。
訴状や支払督促が届いているなら、その手続の期限も別に確認する。相続放棄を申し立てたことだけを理由に、届いた裁判書類を放置してよいわけではない。
相談するときは、期限を過ぎたと思う理由から伝える
「相続放棄できますか」だけでなく、誰がいつ亡くなり、いつ連絡を受け、いつ借金が分かったのかを最初に伝える。遺産を受け取ったり使ったりしたことがあれば、その点も伝えたい。
書類を全部そろえるまで待つ必要はない。手元の督促状、封筒、戸籍、連絡記録を示し、不足資料の取得と申述の段取りを相談する。期限の見直しには事実の確認が欠かせないが、確認中にも時間は進む。諦めて放置するより、分かっている事実を持って早く動きたい。
公的資料・根拠
絵里と理沙は、死亡を知った連絡、財産がないと考えた根拠、後から分かったこと、行った手続を別の欄にした。絵里は、半年たったという一言で諦めず、請求書が来たから必ず間に合うとも決めずに相談する。
都合のよい日を数え始めに選ぶことが、相談の目的ではない。
どの事実を資料で確かめれば放棄の条件を判断でき、債権者や裁判所へ、何をいつまでに出す必要があるかを具体的にしよう。受理後も、判断の前提となった資料を残す。
ほかにも確認する手続がある場合は、相続放棄・債務の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
死亡から3か月過ぎたら申述書を出せませんか？
死亡日だけでは決まらない。死亡を知り、自分が相続人になったと知った日を確認する。期間経過後でも例外が認められる条件を検討する場面があるため、経緯と資料を示して相談したい。
借金の督促が届いた日から必ず3か月ですか？
必ずではない。相続財産が全くないと信じた理由、財産調査を期待できたか、より早く財産の存在を認識できなかったかなどが問題になる。
少し預金があると知っていたら、期限後の放棄は不可能ですか？
一律には言えない。財産が全くないと信じた場面とは区別し、知っていた財産、予想外の債務、調査や処分の状況を具体的に検討する。
3か月経過後に熟慮期間を伸長できますか？
期間伸長は満了前に申し立てる手続だ。過ぎた期限を自動的に復活させるものではない。実際の期間を数え始める時点や例外が認められる条件を確認し、直ちに対応を相談する。
家庭裁判所に受理されれば債権者との争いは終わりますか？
受理後にも、期間経過や法定単純承認を理由として別の民事手続で効力が争われることはある。申述書や照会回答、事実を裏付ける資料を保存する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の期限や必要な手続は、相続の経緯と資料を示して、管轄窓口や専門家へ確認しよう。
