自宅等で見つけた自筆証書遺言等は、原則として、家庭裁判所の検認が必要だ。封印のある書面は、そのまま保管し、申立先と必要書類を確かめよう。
公正証書遺言と、法務局保管の制度で交付された遺言書情報証明書には、検認は不要だ。
父の机から、封印された遺言書を見つけた由佳は、すぐに読もうとして手を止めた。
兄の雅人は、自分の名前が書いてあるはずだという。だが、父の財産も、まだ調べ終わっていない。母は既に亡く、相続人は二人だ。
ここからは、架空の兄妹で考えよう。人物・金額は、説明用だ。
検認は、書面の状態を記録し、後からの偽造・変造を防ぐための手続だ。兄妹の配分を決めたり、遺言が本物で有効だと認めたりする手続とは違う。
由佳は、原本を守ることと、財産や期限の調査を、並行して進めることにした。
書面の形、日付、署名、訂正等、その日の遺言書の状態。
後からの偽造・変造を防ぐための記録となる。
遺言の有効性、遺留分、税、登記や銀行の手続。
検認だけで、家族の配分への同意まで決まるわけではない。
検認済証明書も、検認を行ったことを示すものだ。有効性や、全相続人の同意を証明するものではない。ほかの手続の期限は、並行して確かめよう。
遺言の種類と保管先を調べる
| 見つかった遺言 | 検認の基本的な扱い |
|---|---|
| 自宅等で保管された自筆証書遺言 | 原則として必要。封印の有無だけで検認が必要かどうかは決まらない。 |
| 公正証書遺言 | 不要。内容と必要資料を確認して各手続を進める。 |
| 法務局保管の自筆証書遺言 | 制度により交付された遺言書情報証明書に検認は不要。 |
| 秘密証書遺言 | 公証人が関与していても検認が必要。 |
由佳が見つけたのは、父が自宅に保管していた、自筆の遺言と考えられる書面だ。
法務局から交付された情報証明書や、公正証書の謄本とは区別しよう。公証人の名前がある、封がないといった、一つの事情だけで、検認不要とは決めない。
別の遺言がある可能性もあれば、公証役場の検索と法務局保管の確認を分けて行う。
全体の作業は相続手続の流れと並べて確認すると、検認だけに他の手続を待たせずに済む。
封印された遺言は、家庭裁判所で開封する
民法1004条は、封印のある遺言書を、家庭裁判所で相続人等の立会いの上、開封するものとしている。
自宅で封を切ったり、封筒を捨てたりしないようにしよう。原本・封筒・同封物をまとめ、発見日と場所、保管の経緯を記録する。
誤って開けても、それだけで遺言が自動で無効になるわけではない。
開封した日時と経緯を記録し、原本の状態を、これ以上変えずに裁判所へ相談しよう。書き足し、訂正、貼り直し等で、元の状態を分からなくしないことが大切だ。
民法1005条には、提出を怠る、検認前に執行する、裁判所の外で開封する行為について、5万円以下の過料の定めがある。
検認を定める1004条と、過料を定める1005条を、区別しよう。お金を納める制裁の有無だけでなく、後から書面の状態を確かめられるようにすることに、意味がある。
誰が、どの家庭裁判所へ申し立てるか
申立人は、遺言書の保管者か、遺言を発見した相続人だ。遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所へ提出し、検認を求める。
先に相続人全員が内容へ同意したり、共同で申し立てたりすることは、条件ではない。
申立先は、遺言者の最後の住所地を担当する、家庭裁判所だ。
由佳の住む場所や、父の家を受け取る予定の雅人の住所で、決めるわけではない。提出方法、原本を持参する時期、連絡費用は、申立先の案内を確かめよう。
誰が原本を預かるかで争いがある場合も、写しだけを見て結論を出さない。
誰が保管し、どう提出するかを記録する。原本を無理に奪い合う前に、裁判所や専門家へ、今の保管状況を伝えよう。
戸籍と申立書、不足資料を確かめる
標準的な資料は、申立書、故人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍、相続人全員の戸籍等だ。改製原戸籍は、制度の変更等で作り替える前の戸籍をいう。
先に亡くなった子がいる場合や、父母・祖父母、兄弟姉妹等が相続人となる場合は、相続関係に応じて、追加の戸籍等も必要になる。
死亡時の戸籍一通だけで足りるとは、決めないようにしよう。一方、法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合もあるため、提出先へ確かめる。
一覧図は、戸籍から分かる相続関係をまとめ、法務局の確認を受けた図だ。裁判所は、申立前に入手できない戸籍等は、申立後に追加できるとも案内している。そろわない理由と、取得の見込みを伝えよう。
由佳は、集めた戸籍、取得中の戸籍、雅人の連絡先、父の最後の住所を、一覧にした。
原本を郵送するか持参するかも、申立先の指示を確かめよう。書類の控えと提出日を残すと、追加の連絡へ対応しやすい。
検認の日は、全員の出席が必要か
裁判所は、相続人へ検認を行う日を通知する。申立人以外の相続人が出席するかは、各人が判断でき、全員がそろわなくても手続は行われる。
遠方の雅人が欠席するから、検認できないというわけではない。
申立人は、遺言書と、担当者から指定された物を持参する。
封印された遺言は、裁判所で出席者の立会いのもと開封し、形状、日付、署名、訂正等を記録する。出席しただけで、遺言の内容に賛成したことにはならない。
由佳が父の筆跡や作成時の状態に疑問を持っていても、検認期日に有効性の最終判断が出るとは考えない。
疑問の内容と根拠資料を分け、必要なら別の手続や相談を進める。検認後の意見の違いは遺産分割の進め方だけで解決できる問題かも確認する。
証明書を取り、銀行・登記へ進む
検認後、遺言を実行するために、検認済証明書を申請する。裁判所の案内では、遺言書一通につき、収入印紙150円が必要だ。
証明するのは、検認を行ったこととなる。遺言が有効であることや、相続人全員が配分に同意したことの証明ではない。
申立ての印紙800円と、証明書150円を、一通ずつ利用する例では、計950円となる。
ほかに戸籍、連絡用郵便料、依頼する場合の専門家費用等がかかる。950円が相続手続全体の費用でも、誰かの受け取る遺産額でもない。
銀行、不動産の登記、証券を移す手続では、必要書類が違う。原本、検認済証明、戸籍、本人確認・印鑑の資料等を、提出先へ確かめよう。
由佳と雅人は、資料の提出・返却と、入金・登記の完了を、別の欄で管理することにした。
検認後も、権利や税の手続は残る
父の財産が自宅3,000万円と預金1,000万円、相続人は兄妹二人とする。贈与・債務・ほかの受益による調整は、ない仮定だ。債務は、借金等の支払義務をいう。
雅人が家、由佳が預金を受け取るなら、由佳の遺留分は、4,000万円×2分の1×2分の1=1,000万円となる。遺留分は、一定の近い家族に保障された最低限の取り分だ。
この条件では、由佳の取得額1,000万円は、遺留分と同額になる。検認が、その計算を認めたからではない。
法律が定める相続の割合を金額にした2,000万円と、遺留分の1,000万円も違う。評価や贈与等が変われば、計算し直す。家の価額を、そのまま税額や、使える現金には置き換えないようにしよう。
遺留分の権利行使は、相続開始と侵害する贈与・遺贈(遺言で財産を渡すこと)を知った時から1年、亡くなってから10年のルールを別に確かめる。
検認の申立てだけで請求を伝えたことにはならない。相続放棄、申告、登記の期限も相続手続の期限一覧で並べて確認する。
手順と担当、日付を記録する
- 方式と保管先を確認し、原本の状態を保つ。
- 申立先、必要戸籍、費用、提出・持参方法を確認する。
- 申立てと期日対応を行い、検認済証明書を取得する。
- 有効性の疑問、権利行使、銀行・登記・税務を別に管理する。
由佳は、検認を「兄と取り分を決める場」と考えるのをやめ、原本の記録と、その後の判断を分けた。
法務局保管を利用していた場合は保管制度の証明書・通知・検認不要の扱いを確認し、不要な検認申立てをしないようにする。
確認に使える公的資料
ほかにも確認する手続がある場合は、遺言の作成・解釈・執行の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
開封してしまうと遺言は無効になるか
開封だけで自動的に無効にはならない。過料や状態の保全が問題になるため、経緯を記録して必要な検認を確認する。
申立てから何か月で終わるか
書類の不足や裁判所の日程等によって異なる。一律の期間を前提にせず、提出先へ見込みを確認し、他の期限対応は並行して進める。
法務局保管の自筆証書にも必要か
制度により交付される遺言書情報証明書に検認は不要だ。ただし、保管が遺言の有効性を保証するわけではない。
遠方の相続人が欠席すると進められないか
申立人以外の相続人全員の出席は必須ではない。申立人の持参物等は、裁判所の指示を確認する。
公正証書遺言が見当たらないときはどうするか
相続人等の利害関係人は公証役場で有無と保管先の検索を申し出られる。死亡と利害関係、本人確認の資料を準備する。
本記事は一般的な情報である。具体的な手続は、遺言の方式、保管先、原本、相続関係を確認して判断する。



