相続対策を早めに始める理由。時間が味方になる、その仕組み

早めに始める利点は、財産をすぐ移すことではない。本人の意思を確かめ、権利と資料を調べ、複数の案を比較する時間を持てることだ。

準備によって紛争や税を必ず減らせるとは限らない。生活資金と、その案を実行できるかを先に確かめよう。

母の芳子は、娘の舞から財産の資料を聞かれ、まだ元気だから、と答えていた。息子の圭は、贈与を始めたいと言う。

芳子は、介護が必要になったときの預金が心配だ。以下は、生前の準備を何のためにするかを考える、説明用の架空の家族となる。

期限の前に、調べる資料の所在を共有する

相続後には複数の期限が別々に進む。すべての手続を同じ日までに終えるわけではなく、申告等が必要かも個別に確認する。

たとえば、こうだ。

• 死亡届の提出：死亡の事実を知った日から7日以内。国外の死亡は、その事実を知った日から3か月以内が原則（戸籍法86条）。
• 相続放棄の判断：自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（民法915条）。死亡を知った日と期間を数え始める時点が異なる場合もあり、調査が終わらなければ期間伸長の申立ても検討する。
• 準確定申告：相続が始まったと知った日の翌日から4ヶ月以内（所得税法124条・125条）。
• 相続税の申告：相続が始まったと知った日の翌日から10ヶ月以内（相続税法27条）。

いつから数え、何をし、誰が担当するかを表にすると、資料の不足を見つけやすい。

準確定申告は、故人に所得税の申告義務がある場合等に確かめる。相続税も、すべての相続で必ず申告するわけではない。

預金通帳はどこか。不動産は何筆あるか。ネット銀行に口座があったか。借金はないか。こういった「財産の輪郭」が把握されていないまま、3ヶ月や10ヶ月という期限と向き合うことになる。

口座や負債の所在を生前に記録しておくと、相続後の調査の手掛かりになる。

財産目録や遺言の有無が分かり、主な手続を見通せていれば、死亡後の調査を進めやすい。

準備した家族なら何も困らない、という意味ではない。それでも、どこから調べるかが分かることは、期限のある手続の助けになる。

早めの準備で、何を確かめられるか

芳子は財産を移す前に、今後の収支と希望を舞・圭へ伝えることにした。制度の目的と、利用しない場合に何が未解決になるかを確認する。

贈与は、本人の生活資金と契約から確認する

贈与は、生前に自分の財産を、ほかの人へ移す契約だ。双方の合意、実際の引渡し、受け取る人による管理を確かめる。

子名義の口座へ入れても、親が管理し、実質も親の財産なら、名前だけで贈与が済んだとはいえない。

暦年課税は、1年ごとの贈与を基に計算する課税方法だ。基礎控除110万円は、受け取る人が、その年に受けた贈与の合計について考える。

相続等で財産を受け取る人への贈与には、相続税への加算もある。110万円以下なら、相続税も必ず対象外とは限らない。

原則の対象期間は、2026年末までの相続が3年、2027〜2030年の相続が2024年1月1日から死亡日まで、2031年以降が7年だ。

期間の延長部分にある、総額100万円の控除等も、条件を分けて確かめよう。

芳子の預金を3,000万円、生活・介護等に備えて残す額を、予備も含め2,000万円と仮定する。単純な残りは、1,000万円だ。

舞へ年110万円を5年贈与すれば、計550万円。残りは450万円となる。ただし、収支や価格変動を入れない、資金の仮計算で、節税額ではない。

支出が増えれば、余裕も変わる。続けられるかを、毎年確かめよう。

小規模宅地等の特例の「準備」ができる

小規模宅地等の特例は、条件を満たせば、一定の面積まで、土地等の相続税評価を減らす制度だ。自宅の土地では、最大80％の減額がある。

ただし、誰が取得するか、生前の生活実態、同居、持ち家等によって条件が違う。住民票を動かす等の形式だけで決まるものではない。

生前に家族の住まい方と条件を調べれば、無理なく使える案か、比較する時間を持てる。

遺言は、亡くなった後の引継ぎ先へ意思を反映する

遺言で引継ぎ先を決めなければ、相続人の間で、誰が何を取るかを決める必要がある場合がある。

ただし、相続人が一人の場合等もあり、遺言がなければ必ず協議する、というわけではない。

遺言にも、有効な方式、作成時の能力、遺留分、実行方法の確認が要る。遺留分は、一定の近い家族に保障された最低限の取り分だ。作れば必ず争いがなくなる、とはいえない。

生前：希望と生活を確かめる

誰に何を残したいかを聞く。本人が使う生活・介護資金も先に考える。

遺言：有効な形で意思を残す

方式、作成時の能力、遺留分、実行方法を確かめる。本人は生前に見直せる。

死亡後：内容を確かめ、実行する

遺言と原本の所在を調べ、必要な検認、登記・銀行等の手続を進める。

遺言を作っても、名義変更や税の申告まで自動で終わるわけではない。争いが必ずなくなる保証もない。財産を急いで移す前に、比べる時間を使おう。

まず、資料と希望を書き出す

では、具体的に何から手をつければいいか。難しく考えなくていい。まずは「現状把握」から始めるだけで、十分だ。

ステップ1：財産の棚卸しリストを作る

不動産、預貯金、有価証券、保険、借金等を、一枚の紙へ書き出そう。初めから完璧でなくてよい。

不動産は、固定資産税の課税明細、名寄帳、登記等を照らし合わせる。非課税の物件、名義、所在地の違い等で、一つの資料だけでは漏れる場合がある。

ステップ2：相続人の範囲を確認する

法律上の配偶者は、常に相続人となる。配偶者以外は、まず子と、その代わりに相続する代襲者を確かめる。

その人たちがいなければ、父母・祖父母等の直系尊属が第二順位で、近い世代が優先する。第三順位は、兄弟姉妹とその代襲者だ。

民法887条〜890条を基に、実際の親族関係、放棄等も確かめると、誰と分け方を考えるかを見通しやすい。

ステップ3：相続税の見通しを立てる

相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数だ（相続税法15条）。養子の数や、放棄があった場合の数え方には、税法上の決まりがある。

まずは、これを超えそうか見通しを立てる。超えそうなら、財産の評価、借金等の債務、非課税財産、贈与の加算等も含めて確かめよう。

税がかからない見込みでも、住まいや財産をどう引き継ぐかを考える意味はある。

ステップ4：遺言書の必要性を検討する

「特定の人に特定の財産を渡したい」「相続人以外にも渡したい」という希望があるなら、遺言書は有力な選択肢になりうる。自筆証書遺言（民法968条）か公正証書遺言（民法969条）か、それぞれの形式の特性を把握しておくと、判断がしやすい。

資料をそろえ、動かす前に比べる

舞は口座と不動産、圭は借入れと保険の所在を、母の了解の下で一覧にすることにした。

暗証番号を広く共有するのではなく、正式な照会・請求につながる資料の保管先を調べる。芳子は、住み替えと介護費の希望を書き、生活に使う預金を先に確保する。

年110万円、5年で550万円という計算も、母が毎年同じ条件で贈与する約束を先に確定する意味ではない。

長期の給付を受ける権利をまとめて与える契約なのか、毎年の個別贈与なのか、契約と実態を確認する。

芳子たちは、残り450万円という仮の余裕を、そのまま使い切ることにしなかった。

資料と希望、専門家に確認する事項をそろえ、転居・介護・家族関係や法改正の変化に応じて見直す。早く始める時間を、本人の意思を聞き、無理のない案を選ぶために使いたい。

ほかにも確認する手続がある場合は、生前の全体計画の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

相続対策を始める年齢は決まっていますか？

一律の法定年齢はない。財産や家族、住まいの変化を機会に、本人の意思と生活資金、資料の所在から確認できる。贈与や契約ごとの能力・年齢等の条件は別に確認する。

毎年110万円贈与すれば、相続税も必ず減りますか？

暦年課税の基礎控除と相続税への加算は別だ。贈与を受ける人の年間合計、相続等による取得、加算対象期間と経過措置、実際の贈与を確認して判断する。

協議が終わらなければ相続税の期限は延びますか？

未分割でも期限までの申告・納付が必要だ。分割後の修正申告・更正の請求（多く申告した税額などを、税務署に直してもらうよう求める手続き）、配偶者軽減や小規模宅地等の特例に向けた分割見込書等の手続も確認する。

遺産分割に関係する期限はありますか？

税、登記、相続放棄等に別々の期限がある。特別受益・寄与分（遺産を守ったり増やしたりする特別な貢献に応じて、相続の取り分に上乗せする額）の10年のルールには例外や経過措置もあり、協議に一般的な期限がないことを理由に放置しないようにする。

家族へ相続しないと話せば、相続放棄になりますか？

家庭裁判所への相続放棄の申述（裁判所に自分の意思を申し出ること）と、遺産を取得しない合意は異なる。原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内の申述等を確認する。