相続の弁護士交渉とは｜依頼範囲・費用・期限・調停移行

弁護士に依頼できる交渉を分ける

弁護士法3条は、弁護士が訴訟事件、非訟事件その他一般の法律事務を行うことを職務としています。相続では、遺産分割協議だけでなく、遺留分侵害額請求、遺言の有効性、使途不明金、不動産共有、相続債務など、制度も手続も異なる問題が併存します。

遺産分割の話合いに、使途不明金の返還請求や遺言無効を含めて一括解決できる場合はあります。しかし、家庭裁判所の遺産分割審判で判断できる範囲とは一致しません。問題ごとに、交渉相手、請求内容、管轄、期限を分けます。

委任範囲と合意権限を契約書で確認する

相談しただけで、相続に関するすべての代理権が弁護士へ移るわけではありません。委任契約書・委任状で、対象となる被相続人、相手方、財産、請求、協議・調停・審判・訴訟の範囲、合意前に本人確認をする条件を確認します。

家事事件手続法24条は、家庭裁判所の手続代理人について、申立ての取下げ、一定の合意・調停条項案の受諾、即時抗告などに特別の委任が必要となる場合を定めています。私的交渉と裁判所手続を同じ委任範囲だと決めつけず、手続へ移る時点で追加委任と費用を確認します。

• 相手方への受任通知をいつ送るか
• 財産調査・評価を依頼に含めるか
• 提案書を出す前に本人の承認を得るか
• 調停申立て、審判、抗告、関連訴訟を含むか
• 税理士・司法書士の作業と費用を含むか

交渉開始前に資料と希望順位をそろえる

弁護士は、法的な主張と証拠をつなげて交渉します。戸籍、遺言、財産目録、残高証明、取引履歴、不動産登記・評価資料、贈与資料、介護記録、相手方との連絡、相続税申告書を時系列に整理します。未確認の財産と、相手方の説明に異議がある項目は別欄にします。

希望は「法定相続分を確保したい」だけでなく、取得したい財産、売却可否、代償金の支払能力、最低条件、優先順位、早期解決と金額のどちらを重視するかまで決めます。法定相続分は出発点ですが、個別財産の取得方法や特別受益・寄与分まで自動的に決める数字ではありません。

費用は交渉・調停・審判の段階ごとに確認する

弁護士費用は、各事務所の報酬基準と委任契約で定められます。「着手金と報酬金」だけでなく、相談料、日当、実費、評価・鑑定費用、調停・審判・抗告・訴訟へ移行したときの追加着手金、経済的利益の算定方法、消費税を確認します。

「遺産総額」「相手方提示との差額」「依頼者が取得した額」など、何を経済的利益とするかで報酬額は変わります。依頼前に、少なくとも現在の交渉段階と、調停へ移った場合の見積りを分けて書面で確認します。

LINEで相続全体をまとめて相談 税務・登記・不動産も一括整理

協議がまとまらなければ調停・審判へ進む

民法907条は、共同相続人の協議が調わない、または協議できないとき、家庭裁判所へ遺産分割を請求できると定めています。遺産分割調停は、中立な調停委員会が双方から事情を聴き、資料を確認して合意を目指す手続です。

遺産分割調停が不成立になった場合は、原則として審判へ移行し、裁判官が資料と調査結果に基づいて判断します。交渉中から、未提出資料、争いのない事項、争点、評価基準、調停へ切り替える日を整理しておくと、手続をやり直す範囲を減らせます。

交渉中も三つの期限は進む

• 遺留分：相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年（民法1048条）。遺産分割の申入れと請求意思表示は同じとは限りません。
• 相続放棄：原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月（民法915条）。判断できないときは期間内に伸長申立てを検討します。
• 相続税：申告が必要なら原則として相続開始を知った日の翌日から10か月。未分割でも申告・納税が必要です。

LegalScapeで確認した実務文献が紹介する東京地裁平成27年3月25日判決は、遺言無効確認訴訟を受任した弁護士が、依頼者に遺留分減殺請求権を行使するか検討させ、その意向を確認する義務を怠り、時効消滅に至ったとして損害賠償義務を認めた事例です。遺言無効を争っていれば遺留分の期限も自動的に守られる、という扱いではないことを示す近接裁判例として確認します。

公的資料・裁判例

• e-Gov法令検索「弁護士法」3条・72条
• e-Gov法令検索「民法」907条・915条・1048条
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」24条・268条・272条
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 東京地裁平成27年3月25日判決（遺留分減殺請求権の時効と受任弁護士の説明・確認義務に関する事例）

よくある質問

相手方に弁護士がついたら、こちらも必ず依頼しますか

法律上の義務ではありません。請求内容、財産額、争点、証拠、期限、自分で書面対応できるかを踏まえ、少なくとも早めの法律相談を検討します。

弁護士が入れば遺産分割を成立させられますか

相手方の合意を強制することはできません。協議がまとまらない場合は家庭裁判所の調停・審判へ移行します。

弁護士費用はいくらですか

全国一律ではありません。着手金・報酬金等の項目、経済的利益の算定、実費・日当、調停や審判へ移行する追加費用を委任契約書と見積書で確認します。

遺産分割を申し入れれば遺留分の1年期限は止まりますか

同じとは限りません。遺留分侵害額請求の意思表示を期間内に行ったと立証できる方法で別に通知する必要があるか、弁護士へ確認します。

交渉中なら相続税申告を待てますか

待てません。申告が必要なら原則10か月以内に、未分割財産を法定相続分等で計算して申告・納税します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。相続開始日、遺言、財産、請求、交渉経過、委任範囲により結論と期限は異なります。原資料と受信日を示して弁護士・税理士へ確認してください。

LINEで相続全体をまとめて相談 税務・登記・不動産も一括整理