みなし相続財産とは｜死亡保険金・死亡退職金と非課税枠

遺産分割で分けない財産でも、相続税の計算に入るものがある。「みなし相続財産」は、税法上、相続や遺贈で取得したと扱う財産だ。

代表例は、亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金や、死後に支給が確定する退職金等となる。遺贈とは、遺言で財産を渡すことをいう。

調べる際は、誰が取得する権利を持つか、相続税の対象となるか、非課税枠を使えるかを分ける。銀行口座の残高だけを集めても、保険会社や勤務先から後日支払われる財産を把握できないことがある。

架空の家族で考えよう。夫を亡くした絹江には、死亡保険金1,200万円と勤務先の死亡退職金800万円の通知が届いた。一人息子の徹は「どちらも遺産分割で半分にするのでは」と思い、絹江は今後の生活費をどう残すか心配している。

二人は、金額を合算して分ける前に、保険契約と会社の規程で受け取る権利を確認することにした。以下の計算例は、絹江と徹が法定相続人（法律で相続人になると決められた人）で、絹江が対象の給付を取得する仮定である。

分ける財産と、税計算に入る財産

遺産分割は、原則、亡くなった人から引き継いだ財産を、相続人同士で分ける手続だ。

一方、相続税では、税法が「相続や遺贈で取得した」と扱う財産も計算に含める。分割の対象と、税計算の対象は、必ずしも一致しない。

例えば、子が指定受取人の死亡保険金は、原則、その子自身の権利として受け取る。通常の預金のように、遺産分割の話合いで受取人を決めるものではない。

それでも、亡くなった人が負担した保険料に対応する部分は、相続税の対象になり得る。

死亡退職金では、会社の規程等に、受け取れる遺族や順位を定めていることがある。その人自身の権利となるかは、規程と給付の性格を確かめる。

死後に支払われたという理由だけで、全部を遺産分割の対象、又は全部を受取人自身の財産とは決めない。

保険と退職金を、資料で見分ける

財産	税計算の確認点	主な資料
保険金	死亡が保険事故か、実際の保険料負担者、受取人	保険証券、払込履歴、支払通知
退職金等	給付の実質、亡くなった後の支給確定時期、取得者	退職金規程、支給決定通知、計算明細

同じ通知や振込に複数の給付が含まれることもある。死亡保険金と入院給付金、退職金と弔慰金等の内訳を支払元に確認する。振込名義や振込総額だけでは、適用する非課税の範囲を判断できない。

保険料を負担した人を確認

死亡を理由に支払われる生命保険金等では、亡くなった人が保険料を負担した部分が、みなし相続財産になる。

契約者の名義だけで決めず、実際に誰が保険料を支払ったかを確かめる。

受取人自身が保険料を負担した契約や、亡くなった人・保険料負担者・受取人がそれぞれ異なる契約では、所得税や贈与税の問題になることがある。複数人が保険料を負担していた場合も、全部を同じ区分に入れない。具体的な組合せは死亡保険金と相続税の計算を参照すると整理しやすい。

退職金は、支給が確定した時を確認

退職手当金や功労金等は、亡くなった後3年以内に支給が確定したものが、相続・遺贈で取得したとみなされる。

名目が違っても、実質が退職金等なら対象となり、現金以外の支給も含む。

ここで基準となるのは、単なる入金日ではなく支給の確定である。例えば死亡から2年後に支給が確定し、実際の支払いが4年後になった場合でも、3年を超えて入金されたことだけで相続税の対象から外れるわけではない。国税庁の質疑応答もこの区別を示している。

死亡から3年を過ぎて支給が確定した退職金は、通常、受け取る遺族の「一時所得」として所得税の対象になる。

ただし、生前に退職し、退職所得として計上する時期が生前に来ていたもの等は、別に整理する。死後の振込を、すべて同じ税金とは考えない。

会社の承認日、規程上の権利発生時期、確定額、支払日が分かる資料をそろえる。相続税の申告後に支給が確定した場合には、当初申告との関係や追加の申告・納付が必要かどうかを、その確定時点で確認する。

保険と退職金の非課税枠は別々

相続人が受け取った対象の死亡保険金と退職金等には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある。

保険と退職金を合計して、一つの枠を使うのではない。種類ごとに計算する。

絹江と徹の2人が法定相続人で、絹江が対象の給付を受け取る例だ。ほかに対象給付はなく、絹江は放棄していないとする。

各枠の限度：500万円×2人＝1,000万円

死亡保険金

受取：1,200万円
非課税：1,000万円
↓
課税価格へ：200万円

死亡退職金

受取：800万円
非課税：800万円
↓
課税価格へ：0円

枠の残り200万円を、保険へ移すことはできない。

受取合計は2,000万円、ここで課税価格へ入る給付は200万円だ。これは税額でも、家族で分ける金額でもない。

複数の相続人が受け取る時は、保険と退職金それぞれについて、受取額に応じて非課税額を振り分ける。課税価格に入った金額が、そのまま納める税金になるわけではない。

徹も、母が使える生活費、給付を受け取る権利、税の計算を、別々に確認することにした。

非課税枠を使える受取人を確認

非課税枠の人数を数える時は、相続放棄があっても、なかったものとして数える。

ただし、放棄した本人が受け取る死亡保険金や退職金等には、相続人向けの非課税を使えない。

相続人でない孫や内縁の配偶者などが受け取った場合も同様である。相続権を失った人の扱いや、税法上の養子の人数制限にも注意する。受取人全員の取得額を一律に合計して非課税額を振り分けず、対象者と対象外の人を分ける。

各制度の対象と計算は、国税庁の生命保険金と死亡退職金の説明で確認できる。

弔慰金は、名前だけで非課税にしない

弔慰金、花輪代、葬祭料等は、通常、相続税の対象にならない。

ただし、勤務先等から受け取ったお金で、実質が退職金等に当たる部分は対象となる。まず、会社の規程と、支給された実態を確かめる。

実質が退職金等の部分を除き、残る弔慰金等について、次の基準を使う。

仕事が原因の死亡なら、死亡当時の普通給与の3年分。それ以外なら半年分だ。これを超える部分は、退職金等として相続税の対象となる。

普通給与には所定の給料や手当等が含まれる。年収をそのまま当てはめない。

仮に普通給与が月40万円で、業務外の死亡により弔慰金300万円を受け取り、実質退職金と判断される部分が別にない場合、半年分240万円を超える60万円が退職手当金等として扱われる。その後、退職金側の非課税枠の適用を検討する。詳しくは国税庁の弔慰金の取扱いを参照できる。

入金前・確認中の給付も一覧に残す

照会した結果は、支払元、給付名、受け取る権利者、確定日、支払日、総額、非課税額、申告への反映状況に分けて記録しよう。

権利者や金額がまだ決まらなければ、その状態と、次に確かめる日も残す。

相続税の準備では、預貯金・不動産等の一覧とともに、保険や退職金等の給付一覧も確かめる。

協議書に書いていない、まだ口座に入金されていない、という理由で調査から外さない。

絹江と徹は、会社の通知にある確定日と入金予定日、保険金と退職金それぞれの非課税計算を一覧に残した。未入金の給付も確認中のまま記録し、遺産分割の資料と税務で必要な資料の両方へ漏れなくつなげたい。

ほかにも確認する手続がある場合は、相続税の申告・納付・調査の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。

よくある質問

みなし相続財産は遺産分割で分ける財産か

税法上の分類だけでは決まらない。死亡保険金の受取人指定や退職金規程等により、誰が固有の権利を持つかを別に確認する。

死亡退職金が3年後に入金されたら相続税はかからないか

入金日だけでは判断できない。死亡後3年以内に支給が確定したものは、実際の支払いが3年を超えても相続税の対象になる。

生命保険と死亡退職金の非課税枠は共通か

別々に計算する。それぞれに500万円×法定相続人の数の枠があり、使い残しを他方へ移すことはできない。

相続放棄した人も非課税の人数に含めるか

限度額の人数は放棄がなかったものとして数える。ただし、放棄した本人が取得する給付には相続人向けの非課税を適用できない。

弔慰金という名目なら全額非課税か

そうとは限らない。実質的な退職手当金等の部分を先に確認し、残る弔慰金等について普通給与の3年分または半年分の基準を適用する。

本記事は一般的な情報を示すものである。具体的な手続や税務は、亡くなった日、財産、資料などを確認して判断する必要がある。