相続税を多く申告していた場合は、税務署に税額を直すよう求める「更正の請求」で、納め過ぎた税が返る場合がある。
見直せば必ず返金されるわけではない。誤りの内容、使える規定、根拠資料と期限を確かめる必要がある。
架空の家族で考えよう。父の相続税を未分割で申告した克彦と妹の智恵は、申告期限から2年7か月が経ったころ、控えを見直すことにした。2か月前に分割協議が成立しており、智恵は「5年以内なら、まだ急がなくてよいのでは」と話す。母の敏子は、土地の評価に古い図面を使っていたことも気にしている。
この家族では、土地評価の誤りを直す手続と、分割成立により税額を調整する手続を分ける必要がある。5年という数字だけを見ていると、分割後の短い期限を過ぎてしまうことがある。
更正の請求は、過大な申告を適正な税額へ直す手続
相続税は、自分で税額を計算して申告する。法律に合わない計算や計算ミスで税額が多過ぎた時は、税務署長へ減額を求められる。申告の誤りで払い過ぎた税を、そのままにしないための仕組みだ。
請求書を出すと、税務署が内容を調べる。税額を減らす更正をするか、直す理由がない旨を通知する。
提出した日に希望額が返るわけではない。変える額と理由、その事実を示す資料を用意する。
反対に、税額が足りなければ、自分で申告を直す修正申告を検討する。申告を変える手続が、すべて「還付申告」になるわけではない。
新たな財産が見つかった場合も、まず税額を計算し直し、増えるのか減るのかを確かめる。
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一般の5年と、分割後の4か月を分けて確認する
法定申告期限
↓
原則として5年以内
国税通則法23条による一般の期限。遅れて申告した日や、納付日から数え直さない。
分割があったと知った日の翌日
↓
4か月以内
実際に取得した財産で計算し、税額が少なくなる場合等の、相続税の特則。
5年の数字だけで安心せず、請求の理由と、それを知った日を確かめる。特例を使う条件や期限も別に確認しよう。
克彦と智恵は、一般の5年期限まで2年以上あるように見えても、2か月前の分割に基づく請求を後回しにしない。
分割日、分割を知った日、請求書の提出期限を、それぞれ記録しよう。
後の分割で小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合には、当初の申告で分割見込書を出すことや、原則として申告期限から3年以内に分けること等の条件がある。
訴訟等で分割できない場合の承認にも、別の期限がある。5年以内なら、見落とした特例を自由に追加できるわけではない。
家族が保存していた申告書から、分割見込書を提出したか、どの財産が未分割だったかを確認する。土地評価の訂正と分割による税額の調整の両方があれば、それぞれの根拠と期限を整理して税理士へ示したい。
土地の見直しは、死亡時点の条件と評価計算に戻る
土地の評価には、路線価方式や倍率方式等がある。路線価は、道路に面する標準的な宅地の基準額だ。
実際の奥行、形、道路への接し方、権利関係も調べる。路線価と面積を掛けるだけでは足りない場合がある。
補正がないから必ず間違い、とはいえない。奥行、いびつな形、間口や道路への接し方が、どの補正の条件に当たるかを調べる。
複数の道路に面する土地では、横や裏の道路の影響で評価を加算する場合もある。
敏子のいう古い図面も、ただ新しい図面へ差し替えれば評価が下がるとは限らない。相続開始時の地積、利用単位、現況がどうだったかを調べる。相続後に造成したり利用方法を変えたりした場合、その現在の状態を死亡時へそのまま遡らせない。
墓地や高圧線が近いという印象だけで、一定割合を下げることはできない。法令・通達の条件、利用上の制約、評価に反映する根拠を示す必要がある。
不動産鑑定の額が申告より低くても、必ずその額へ変えられるわけではない。
広い土地の評価と、小規模宅地等の特例も別の制度
「地積規模の大きな宅地の評価」は、広さだけで決まらない。三大都市圏では500平方メートル以上、それ以外では1,000平方メートル以上という面積に加え、地区、用途地域、容積率や除外条件も調べる。
昔の「広大地」と、同じ制度名や条件で扱わない。
対象の土地では、形や奥行等による画地補正と、規模に応じた規模格差補正率等を確かめる。
一方、小規模宅地等の特例は別の制度だ。一定の居住・事業等の宅地について、取得者や利用・保有等の条件のもと、課税価格を減らす。
例えば居住用宅地だから配偶者と子に同じ条件を当てはめる、配偶者でも必ず同居が必要と考える、といった一律の判定は避けたい。土地の評価明細と、特例を使うための書類を分けて確認する。
克彦たちは、どの規定を使えば安くなるかを探す前に、敏子の住み方と、土地の図面・契約・登記をそろえた。元の申告で既に適切に補正していれば、重ねて同じ減額をすることはできない。
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評価額の減少と、還付金・手取りを別に計算する
土地の相続税評価額が1,000万円下がっても、その全額が返るわけではない。財産の課税価格、法定相続人、取得割合、控除等を踏まえて、税額を計算し直す。
金額の違いを見るため、ある人が申告・納付した税額を600万円、計算し直した正しい税額を540万円と仮定する。差額は60万円だ。
確認と請求の費用を仮に20万円とすれば、差額から費用を引いた額は40万円になる。
実際の還付額や報酬の目安ではない。土地の評価額、税額の差、費用を引いた額は、それぞれ違うことを示した例だ。
智恵は「土地の評価が1,000万円下がれば、その分が返る」と考えていた。克彦と計算し直した表を見て、違いを確かめた。
複数人に影響するなら、誰の税額がいくら変わるかも確認する。他の相続人の申告等を調整する必要がある場合もある。
見直しを依頼する際は、対象財産、確認する規定、資料取得・鑑定等の費用、請求手続や不服申立ての範囲を確認する。成功報酬の割合だけでなく、還付が認められなかった場合にかかる費用も見ておきたい。
請求の準備は、申告書と評価明細の照合から進める
- 申告書、財産評価明細、添付書類、受信通知、納付記録を集める。
- 法定申告期限、分割日等、今回の請求理由に対応する期限を確認する。
- 元の計算の前提と、変更すべき事実・根拠資料を対比する。
- 税額を再計算し、他の相続人への影響と手続費用を確認する。
- 理由を裏付ける資料を添えて更正の請求を行い、審査の回答に対応する。
自分で請求することもできる。ただし、土地や株式の評価、特例の選択、申告後に生じた事情が関われば、専門的な確認が必要になる。
鑑定評価書が、どの場合にも必須というわけではない。何が問題になっているかに応じて、資料を準備しよう。
克彦と智恵は、5年期限だけを見て保管するのをやめ、分割後の手続を先に確認した。敏子が見つけた図面は評価の根拠と照らし合わせ、下がるという結論を先に決めない。還付の可能性は、資料と税額の再計算を経て初めて判断できる。
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土地評価は国税庁No.4604とNo.4609、分割後の調整はNo.4208を参照できる。
ほかにも確認する手続がある場合は、相続税の申告・納付・調査の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
相続税の還付はいつまで請求できるか
一般的な更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内である。分割成立等の特則では、その事由を知った日の翌日から4か月以内など別の期限を確認する。
土地に補正がなければ必ず返金されるか
補正の条件に当たるかと、元の評価が誤っていたかを確認する。加算が必要な土地もあり、図面や相続開始時の利用状況を基に再計算する。
更正の請求と修正申告の違いは何か
通常、税額が過大なら減額を求める更正の請求、不足なら修正申告を検討する。自分で出した修正申告への不服申立てとは別の手続である。
申告後に分割が決まっても還付されるか
実際の取得財産による再計算で税額が減る場合に、更正の請求を確認する。特例には見込書、分割時期等の条件があり、分割後の短い提出期限もある。
自分で請求できるか
可能だが、理由と正しい税額、事実を証明する資料が必要である。鑑定書が常に必須というわけではなく、評価や特例などの争点に応じて準備する。



