相続対策ガイド
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相続人全員を確認する場面では、通常、亡くなった人の出生から死亡までつながる戸籍を集める。相続関係によっては、父母や、先に亡くなった子・きょうだいの戸籍等も必要になる。
必要な範囲は提出先と目的で違う。広域交付でまとめて取れる場合もあるが、きょうだいの相続や古い記録では別の請求が必要になることもある。
叔父の相続手続を始めた甥の聡は、妹の玲奈から戸籍集めを頼まれた。叔父の死亡が分かる戸籍は取れたが、父母やきょうだいの関係をどう示すのか分からない。
以下は架空の家族だ。叔父には配偶者・子がおらず、父母や祖父母なども全員亡くなっているとする。聡たちの親も、叔父より先に亡くなった。この前提を戸籍等で確認しながら進める。
銀行や法務局から「出生から死亡までの戸籍をそろえてください」と言われても、何通必要か、どこへ請求するかは人によって違う。まずは死亡の記載がある戸籍を取り、その一つ前の戸籍をたどっていく。
出生までさかのぼるのは、相続人を漏らさないため
亡くなった時の戸籍だけでは、以前の婚姻中の子、認知した子、養子、既に別の戸籍へ移った家族が分からない場合がある。婚姻や転籍、戸籍制度の改製によって新しい戸籍が作られると、古い戸籍の情報のすべてが移されるわけではないためだ。
相続人の順位は、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に確認し、配偶者は常に相続人となる。先に亡くなった子の子などが代襲相続人になる場合や、相続人が故人の死亡後に亡くなった数次相続では、さらに戸籍を追加する。
ただし、すべての手続に同じ戸籍一式が必要とは限らない。遺言に基づく登記、保険、金融機関、家庭裁判所など、提出先と目的を先に確認する。既に取得した資料があれば、重複して請求する前に使えるかを照らし合わせる。
戸籍・除籍・改製原戸籍・附票の違い
| 書類 | 主に確認する情報 |
|---|---|
| 戸籍謄本・全部事項証明書 | その戸籍に書かれている人の親族関係や身分事項。 |
| 除籍謄本 | 婚姻・死亡・転籍等で全員が除かれた戸籍の記録。 |
| 改製原戸籍 | 制度の変更やコンピュータ化等で作り替える前の戸籍。新しい戸籍に移らなかった記載を確認する。 |
| 戸籍の附票 | 戸籍に在籍する間の住所の記録。登記上の住所と故人の住所を結び付ける際等に使う。 |
「除籍」という言葉は、個人が戸籍から除かれることにも、全員が除かれた戸籍にも使われる。故人が亡くなったから、必ず書類名が除籍謄本になるとは限らない。名前だけで選ばず、死亡や前の戸籍へのつながりが確認できるものを請求する。
亡くなった時の戸籍から、順に前の戸籍へたどる
- 死亡記載のある戸籍を取得し、本籍地、筆頭者、故人の身分事項を確認する。
- 「従前戸籍」「転籍」「改製」等の記載から、前の戸籍の本籍と筆頭者を調べる。
- 前の戸籍を取得し、さらにその前へたどる。出生まで記録が連続しているかを確認する。
- 各戸籍から子、養子、認知、死亡等を拾い、相続関係の一覧を作る。
- 相続人の現在戸籍や、代襲・数次相続で必要な戸籍を追加する。
窓口では「故人の相続手続に使うため、出生から死亡まで連続した戸籍を集めたい」と伝え、既に取った戸籍を持参すると説明しやすい。本籍を何度も移している場合は、複数の市区町村に記録が分かれることがある。
取得後は、本籍地、筆頭者、記載期間、請求日、受取日、次に必要な戸籍を記録する。原本へ線を引くのではなく、コピーや別紙の一覧にメモすると、各提出先へ使い回しやすい。
相続関係によって追加する範囲が変わる
- 子が相続する場合：故人の出生から死亡までの戸籍と、子の現在戸籍等を確認する。
- 先に死亡した子がいる場合：その子の出生から死亡までの記録と、代襲する子の戸籍等が必要になる。
- 親・祖父母が相続する場合：子がいないことと、先順位となる直系尊属の生死等を確認する。
- 兄弟姉妹が相続する場合：父母の出生から死亡までの戸籍等で兄弟姉妹の範囲を調べ、代襲する甥姪の関係も確認する。
- 相続人が後から死亡した場合：最初の相続と、その相続人自身の相続を分けて戸籍を集める。
相続放棄は戸籍だけでは分からないため、受理を示す証明書等を別に確認する。外国籍の人が関係する場合も、日本の戸籍だけですべてを証明できるとは限らず、本国の証明書や訳文などが必要かどうかを提出先へ確認する。
聡は、叔父の子ではなく、先に亡くなったきょうだいの子として手続をする。親に代わって相続する「代襲相続」の関係を、資料でつなげる必要がある。
叔父の出生までの戸籍がそろうことと、先の順位の人がいないこと、甥姪を含む相続人全員が分かることは、別々に確認しよう。
聡・玲奈の架空の例。叔父に配偶者・子・生存する直系尊属がなく、二人の親も叔父より先に亡くなったという前提を、資料で確認する。
叔父の出生から死亡までをたどり、子や先の順位の人の有無を確認する。
父母の戸籍等で叔父とのきょうだい関係をつなぎ、この親が先に亡くなったことを確認する。
叔父から見ると甥・姪だ。親子関係と、ほかの子がいないかも戸籍で確かめる。
叔父の死亡戸籍1通で、このつながりの全部が分かるとは限らない。ほかのきょうだい・甥姪の範囲も確認する。図だけで相続人が二人と確定するわけではない。
広域交付で取れる人・取れない方法を確認する
2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、一定の戸籍・除籍証明書をまとめて請求できる広域交付が始まった。請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母等の直系尊属、子・孫等の直系卑属の戸籍等である。
兄弟姉妹の戸籍を、兄弟姉妹という関係だけで広域交付により取得することはできない。同じ戸籍に本人も書かれている場合などは別として、兄弟姉妹の相続では本籍地への請求が必要になる場面がある。
- 請求できる本人が窓口へ行く必要があり、郵送・代理人による広域交付はできない。
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、顔写真付きの本人確認書類を提示する。
- コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外となる。
- 個人事項証明書や一部事項証明書は広域交付の対象ではない。
対象と条件は法務省の広域交付案内で確認できる。古い戸籍の確認等で即日交付できないこともあるため、受付時間や受取方法を市区町村へ確認する。
本籍地への郵送請求は、目的と関係を示して行う
広域交付を使えないものは、本籍地の市区町村へ請求する。一般に、請求書、本人確認資料、請求者と故人の関係を示す資料、手数料、返信用封筒等を準備する。手数料の送付方法や本人確認資料の扱いは、請求先の案内に合わせる。
兄弟姉妹の相続人として請求する場合などは、相続権の行使に必要であることや対象戸籍との関係を具体的に説明する。誰でも自由に他人の戸籍を取れる制度ではない。法務省の戸籍請求の説明も参考になる。
戸籍謄本は1通450円、除籍・改製原戸籍謄本は1通750円が一般的な手数料で、例えば焼津市の相続用証明書案内もこの額を示している。必要通数は家族ごとに異なるため、総額を決めつけず、請求先へ料金と不足時の精算方法を確認する。
説明用に、戸籍謄本が二通、除籍・改製原戸籍謄本が三通で足りる場合は、450円×2＋750円×3＝3,150円になる。これは手数料だけの仮計算で、聡たちの実際の必要通数や、郵送料、附票等の料金、専門家報酬を含む総額ではない。
二人は、取得済みの戸籍を先に確認し、同じものを重複して注文しないことにした。広域交付で取れない資料についても、請求資格と相続の目的を示して本籍地へ請求する方法を調べる。
法定相続情報一覧図で、戸籍を何度も提出する負担を減らす
法定相続情報証明制度は、戸籍一式と相続関係を図にした一覧図等を法務局へ提出し、登記官の確認を受けた写しを交付してもらう仕組みだ。交付は無料で、複数の金融機関や登記・税務等の手続に使える場合がある。
最初の申出で戸籍収集が不要になる制度ではない。また、相続放棄や遺産分割の結果は一覧図に反映されないため、放棄者の名前が記載されていても、実際に取得する人を別に確認する。遺言や協議書、印鑑証明書まで代わりになるわけでもない。
一覧図に相続人の住所を書き入れると、住所証明の提出を省ける場面がある。申出前に、利用予定の銀行・法務局等へ必要な情報を確認すると、取り直しを減らしやすい。
電子戸籍パスは、使える手続を確かめて利用する
相続人申告登記や所有不動産記録証明書の請求では、紙の戸籍の添付に代えて電子戸籍パスを使える。発行後3か月という有効期間があり、除籍のパスはマイナポータルで取得できず、市区町村の窓口で取得する扱いとなる。
すべての銀行や相続手続で一律に使えるわけではない。法務省の電子戸籍案内と提出先の対応を確認する。紙の戸籍を全部捨てるのではなく、既にそろえた原本を保管しておく。
古い戸籍が取れない場合は、取得できない理由を残す
古い記録が廃棄・滅失等で取得できない場合、出生までそろわないからといって直ちにすべての相続手続ができなくなるとは限らない。請求先の回答と、取得できた範囲を整理し、代替資料や証明の方法を提出先へ確認する。
相続人の見落としは協議や登記のやり直しにつながることがある。読めない古い文字や、別の戸籍への移動が分からない部分を自己判断で飛ばさず、手元の記録を示して確認しながら進める。
聡と玲奈は、取得済みの期間と、未確認の相続人関係を一覧へ残すことにした。戸籍を集める制度は、単に書類の枚数を増やすためではなく、権利を持つ人を手続から漏らさないために使う。読めない部分や資料の欠落は、自己判断で飛ばさず提出先へ相談する。
関連する手続を、次の段階まで確認する
集めた戸籍を複数の引継ぎの手続きで使うために、一覧図を作る手順へ進める。 一覧図の書き方・申出・受取で詳しく確認できる。
ほかにも確認する手続がある場合は、手続き全体・期限・専門家費用の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
古い戸籍が取れないときは、どの記録がないかを残す
古い戸籍が取れないと回答されたら、本籍、筆頭者、記録の種類と期間、取れない理由を控える。市区町村の回答や、発行できる証明書も残す。
取得済みの記録と並べ、どの関係は分かり、どこが空白なのかを図にする。「古いのでなかった」というメモだけより、提出先へ確認しやすくなる。
聡と玲奈は、叔父の出生までの連続性と、叔父に子や先順位者がいないこと、兄弟姉妹から甥姪への関係を別々に確かめる。古い一部の戸籍がないから、ほかの相続人がいないと当然に証明できるわけではない。
取得済みの戸籍、取得できない事情を示す資料、関係を補う資料をそろえて、銀行・法務局等の提出先へ代替方法を確認する。不在籍の証明や親族の説明書があれば、あらゆる手続で必ず戸籍の代わりになるという一律の扱いではない。
よくある質問
亡くなった時の戸籍だけでは足りないか
相続人全員の範囲を証明する場面では、通常、出生から死亡までを連続して確認する。以前の婚姻中の子や認知・養子等が現在の戸籍だけでは分からない場合がある。
兄弟姉妹の戸籍も広域交付で取れるか
兄弟姉妹という関係だけでは対象にならない。本人が書かれている戸籍等の場合を除き、本籍地へ請求する方法を確認する。
家族に広域交付の代理請求を頼めるか
広域交付は代理人や郵送による請求ができない。請求権のある本人が顔写真付き本人確認書類を持って窓口へ行く。
法定相続情報一覧図に放棄した人も載るか
載る。戸籍に基づく法定相続人（法律で相続人になると決められた人）を示す制度で、相続放棄や分割の結果は反映されない。実際の手続では放棄の証明等を別に確認する。
戸籍が古くて取得できないときはどうするか
取得できない理由と取得済みの範囲を整理し、提出先へ代替資料を確認する。自己判断で不足部分を省略しない。
本記事は一般的な情報を示すものである。具体的な手続や税務は、亡くなった日、財産、資料などを確認して判断する必要がある。
