相続の戸籍はどこまで必要？出生から死亡までの集め方と広域交付

出生まで遡るのは子と代襲相続人を漏らさないため

民法887条は被相続人の子を第1順位の相続人とし、子が相続開始前に死亡している場合などには、その子の子が代襲相続人になる場合を定めています。子がいなければ、民法889条により直系尊属、次いで兄弟姉妹の順を確認します。

死亡時の戸籍だけでは、以前の戸籍に記載された子、認知、養子縁組、転籍などを確認できないことがあります。そのため、死亡時の戸籍から一つ前の本籍地・筆頭者をたどり、出生まで記録が連続しているかを確認します。

標準的に確認する戸籍

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
• 相続人全員の現在戸籍
• 先に死亡した子がいる場合、その子の出生から死亡までと代襲相続人の戸籍
• 兄弟姉妹相続では、被相続人の父母の出生から死亡まで等、兄弟姉妹の範囲を確定する戸籍
• 数次相続では、後に死亡した相続人について必要な戸籍

これは標準例です。公正証書遺言で手続する場合、相続放棄がある場合、提出先が金融機関・法務局・家庭裁判所のどこかによって追加・省略できる書類が変わります。

現在戸籍から古い戸籍へ順にたどる

1. 死亡記載のある戸籍を本籍地の市区町村で取得する
2. 戸籍の「従前戸籍」「転籍」「改製」等の記載から一つ前を特定する
3. 出生の記載まで連続するように取得する
4. 子、認知、養子、死亡した子を一覧にする
5. 相続順位に応じて相続人側の戸籍を追加する

戸籍法10条・10条の2には戸籍証明書等を請求できる者や第三者請求の要件があります。請求者との関係を示す戸籍、本人確認書類、委任状などが必要になる場合があります。

広域交付は便利だが全ての請求を置き換えない

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村窓口でも一定の戸籍証明書・除籍証明書を請求できる広域交付が始まりました。対象者、窓口請求、本人確認、取得できない証明書等の条件は、法務省の広域交付案内で確認します。

広域交付で、代理請求・郵送請求を含むあらゆる戸籍を必ず一括取得できるわけではありません。対象外の戸籍やシステム上即日交付できない場合は、本籍地の市区町村へ請求します。

法定相続情報一覧図で提出の繰り返しを減らす

法定相続情報証明制度は、戸籍一式と相続関係を表す一覧図を法務局へ提出し、登記官の確認後に認証文付きの写しを無料で交付してもらう制度です。相続登記、預貯金、税務等の手続で利用できる場合があります。

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一覧図は戸籍の確認を不要にする制度ではありません。最初の申出には所定の戸籍等が必要で、提出先によっては一覧図以外の書類も求められます。相続人がいない可能性がある場合は相続人不存在の手続、行方不明者がいる場合は不在者財産管理人・失踪宣告も確認してください。

戸籍収集を直接判断した最高裁判例ではない

出生から死亡まで戸籍を集める範囲は、民法上の相続人を確定し、法務局や金融機関等へ証明する実務から生じます。LegalScapeで確認した範囲では、この一般的な収集手順そのものを直接判示した最高裁判例は確認できませんでした。戸籍の範囲を「判例で一律に決まる」と説明せず、手続ごとの公式案内で確認します。

よくある質問

死亡時の戸籍だけでは足りませんか

通常は足りません。以前の戸籍に記載された子、認知、養子等を確認するため、被相続人の出生から死亡までを連続して確認します。

広域交付なら全ての戸籍を一度に取れますか

対象者・請求方法・証明書の種類に制限があります。取得できないものは本籍地へ請求します。

法定相続情報一覧図があれば戸籍は不要ですか

申出時には戸籍等が必要です。交付後は一定の相続手続で戸籍の束の代わりに使えますが、追加書類が必要な提出先もあります。

戸籍集めに直接の最高裁判例がありますか

一般的な収集手順そのものを直接判断した最高裁判例は確認できません。民法、戸籍法、不動産登記規則と各提出先の案内に基づく実務です。

※本記事は一般的な情報提供です。必要な戸籍・請求方法・提出書類は相続関係と提出先で変わるため、市区町村・法務局・金融機関等の最新案内を確認してください。

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