相続対策ガイド
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相続人調査は、「法律上、誰が相続人になるか」を漏れなく確かめる作業だ。家族が知っている顔ぶれだけで決めず、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をたどる。
配偶者、子、養子、先に亡くなった子の子などを確認する。相続放棄や、相続人がその後に亡くなった事情など、戸籍だけでは分からないことも別に調べる。
ここからは、父の志郎を亡くした朋子、母の紘子、弟の功と、父の前の婚姻で生まれた真一の架空の例だ。実際の相談を紹介したものではない。誰かを「突然現れた邪魔者」として扱わず、なぜ調査が必要なのかを家族の経過で考える。
「母と子二人」だと思っていた。でも、父の子は三人だった
朋子は、父の口座を解約するために戸籍を集め始めた。父と母、朋子と弟の功。自分が育った家の顔ぶれを、そのまま相続人の顔ぶれだと考えていた。
古い戸籍をたどると、父には前の婚姻があり、息子の真一がいたことが分かった。朋子は名前を聞いたことがある。けれど、父の相続の話へ参加してもらうとは、まだ考えていなかった。
紘子は「もう何十年も別に暮らしているのよ」と言った。功は「こっちは父の入院の手続までしていたのに」と戸惑う。家族の記憶には、それぞれ理由がある。それでも、離れて暮らしていたことだけで、父と真一の親子関係が消えるわけではない。
相続人を調べるのは、今の家族の気持ちを否定するためではない。父との法律上の関係によって持つ権利を、残された人が知らないうちに決めてしまわないためだ。全員を確かめてから、分け方や支援してきた事情を話し合う。
現在の戸籍一通だけでは、なぜ足りないのか
結婚したり、本籍地を移したり、戸籍の様式が変わったりすると、戸籍が新しくなる。以前の記載が、新しい戸籍へすべて移るとは限らない。
そのため、今の戸籍に一緒に載っている人だけを見て「これで相続人は全員だ」とは判断できない。
例えるなら、家族の記録を一冊の日記だけで確認するのではなく、途中で新しい冊子へ移った前の巻まで、切れ目なくたどる作業だ。ただし、戸籍は生活の思い出を全部書いた日記ではなく、身分関係を証明する公的な記録である。
亡くなった時の戸籍から、以前の本籍や戸籍の記載を手がかりに、出生までつながる戸籍・除籍・改製原戸籍を集める。古い字や様式が読みにくい場合、どこまでつながっているか分からない場合は、不足する時期を示して窓口や専門家へ確認する。
朋子も、真一の名前を見つけたところで調査を終えず、前後のつながりを確認した。「知らなかった人が一人分かった」ことと、「必要な関係を全部確認した」ことは同じではない。
同じ父の子なら、親が離婚していても確認する
前の婚姻で生まれた子も、後の婚姻で生まれた子も、父の子として相続人になる。離婚した元配偶者自身と、その間に生まれた子の立場は別だ。父と母が離婚したことや、親権をどちらが持ったかだけで、子の相続権がなくなるわけではない。
遺言や特別受益・寄与分などの調整がない単純な例として、志郎の遺産が6,000万円で、相続人が妻の紘子と、朋子・功・真一の子三人だったとする。法定相続分（法律で決められた相続の割合）で考えるなら、妻が2分の1の3,000万円、子全体が残り3,000万円を三等分し、一人1,000万円となる。
真一を外して「母3,000万円、朋子と功が1,500万円ずつ」と決めれば、真一の立場を計算から消してしまう。実際の分け方が必ずこの金額になるわけではないが、誰が参加すべきかを先に確かめる意味は、この差を見ると分かりやすい。
志郎の遺産は6,000万円。相続人は妻の紘子と子三人だけで、遺言や特別受益・寄与分などの調整がないと仮定し、法定相続分で計算する。
1,000万円
1,000万円
1,000万円
別々に暮らしていても、この例では三人とも志郎の子として数える。実際の分け方が必ずこの金額になるという意味ではない。
この場面は父の「子」としての割合であり、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹が、亡くなった兄弟姉妹を相続する場合の割合とは別だ。親族同士の呼び方だけで、違う規定を当てはめないようにしたい。
調査で確認する主な関係
- 配偶者と子：亡くなった時点の法律上の配偶者、前の婚姻の子、認知した子などを確認する。
- 養子：有効な縁組や離縁、特別養子縁組など、法律上の親子関係を確認する。養子が何人いるかという民法の話と、相続税の人数制限は別だ。
- 先に亡くなった子：その子の子などが代襲する場合があるため、関係をたどる。相続放棄は、放棄した人の子が自動的に代襲する理由にはならない。
- 子やその代襲者がいない場合：直系尊属、さらに兄弟姉妹と甥姪など、順位と代襲の範囲を確認する。
- 相続開始後の死亡：本来の相続人が後から亡くなっていると、その人の相続も関わる。最初から代襲と同じにしない。
相続人の範囲は法定相続人（法律で相続人になると決められた人）の順位と代襲相続で整理している。放棄や欠格・廃除など、戸籍の記載だけからすべてを確定できない事情もあるので、「戸籍を読めば何でも分かる」とは考えない。
戸籍を集める順番と、広域交付の使い方
- 亡くなった時の戸籍を入口にする。最後の本籍地などを確認し、相続手続のため出生までの連続した戸籍が必要だと伝える。
- 戸籍のつながりをたどる。前の本籍、婚姻、転籍、改製の記載を見て、まだ足りない期間を確認する。
- 相続人の現在の戸籍等を確認する。本人の生存や、先死亡による代襲、その後の死亡などを整理する。
- 戸籍以外の必要な資料を確認する。遺言、相続放棄の受理に関する資料、住所・連絡先などを、目的に応じてそろえる。
2024年3月1日から、一定の戸籍証明書などは、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できるようになった。これを「広域交付」という。
本人や法律上の配偶者、父母・祖父母など上の世代に直接つながる親族、子・孫など下の世代に直接つながる親族の戸籍を請求できるのが基本だ。
ただし、すべての親族の戸籍を同じように取れる制度ではない。広域交付では郵送や代理人による請求ができず、対象にならない証明書もある。兄弟姉妹の戸籍など、関係や請求方法によっては通常の本籍地への請求を確認する。コンビニ交付だけで出生までのすべての戸籍がそろうとも限らない。
朋子は、父の戸籍と、真一の現在の戸籍の請求を同じ感覚で進めないようにした。自分が請求できる根拠と必要な資料を窓口へ説明する。第三者の身分情報を扱う手続なので、家族だから何でも無条件に取れるというものではない。
法定相続情報一覧図は、調べた関係を使いやすくするもの
集めた戸籍に基づいて法定相続情報一覧図を作り、法務局へ申し出る制度もある。登記官が戸籍の内容と合っているかを確認し、認証文付きの写しを交付する。複数の銀行や登記で、戸籍の束を何度も出す負担を減らせる。
一覧図は、必ず作らなければならない書類ではない。また、作っただけで誰が何をもらうかが決まるわけでもない。
戸籍で分かる相続関係を示すため、相続放棄をした人も図に載せる扱いだ。放棄の資料や遺産分割協議書などは、提出先に応じて別に用意する。
朋子たちは、一覧図を「ここに載った人が全部同じように財産をもらう証明」と受け取らず、家族関係を確認する共通の資料として使うことにした。何を受け取るかの合意は、その先の話だ。
見つかった相続人への最初の連絡は、署名のお願いだけにしない
朋子は、真一へ協議書を送って署名してもらえば進むと考えかけた。しかし真一の側からすれば、何年も接点のなかった家族から、父の財産に関する紙が突然届く。家や預金がどれだけあるのか、どうしてこの案なのかを知らずに判断するのは難しい。
相続の発生、関係を確認した経緯、分かっている財産、資料を共有する方法、連絡先を落ち着いて示す。相手がすぐに返事をしないことを、放棄や同意へ読み替えない。近しい家族だけで調査資料を抱え、署名だけ求めると、確認に必要な時間まで不信につながることがある。
住所は分かるが返事がない場合と、所在が分からない場合も区別する。不在者財産管理人などの制度は、本人の利益を守るためのもので、来ない人の取り分を消すための制度ではない。行方不明の相続人がいる場合の手続も確認したい。
調査が終わるまで、税金や放棄の期限が待つわけではない
相続人調査と、財産調査、必要な税務、登記などは並行して進める。遺産分割そのものに一律10か月の期限があるわけではないが、相続税の申告・納付が必要なら原則10か月以内で、未分割でも期限は延びない。
相続放棄の熟慮期間は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月だ。調査が終わらなければ期限前の伸長も検討する。相続登記（相続で受け継いだ不動産の名義を変える手続き）の義務や、特別受益・寄与分の10年ルールなども別に確認する。
また、認知症などがある人を、その病名だけで協議から外さない。本人の理解と意思、必要な支援、代理人の利益相反などを確認する。相続人を見つけることと、その人が適切に意思を示せる形で参加することは、どちらも必要だ。
朋子が戸籍を集め終えても、真一との距離がすぐ縮まったわけではない。それでも、家族の人数を勝手に決めた協議書を先に作ることは避けられた。紘子と功も、父との関係を示す資料と、誰がどの負担をしてきたかの話を分けて考えられるようになった。
相続人調査の目的は、家族の秘密を暴くことではない。権利を持つ人を確かめ、誰かを置き去りにせず、後から手続をやり直す負担を減らすことだ。次の作業は相続手続き全体の流れに沿って整理したい。
確認に使った公的資料
関連する手続を、次の段階まで確認する
戸籍で確かめた関係を、認証された一覧図として利用する手続がある。 一覧図作成から交付までで詳しく確認できる。
ほかにも確認する手続がある場合は、相続人・家族関係の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
現在の戸籍一通で相続人全員が分かりますか
分かるとは限らない。婚姻・転籍・改製などで以前の記載が現在の戸籍へすべて移るわけではないため、出生から死亡までの連続した戸籍を確認する。
前の婚姻で生まれた子にも相続権がありますか
亡くなった人の子として相続人になる。親の離婚、親権、長年の別居だけで子の相続権が消えるわけではない。遺言や放棄などの事情は別に確認する。
戸籍は本籍地以外でも取れますか
一定の戸籍証明書等は広域交付を利用できる。ただし本人・配偶者・直系親族など請求できる範囲や対象書類に条件があり、広域交付で郵送・代理人請求はできない。
法定相続情報一覧図があれば放棄や分割の資料は不要ですか
不要とは限らない。一覧図は戸籍による法定相続関係を示し、放棄や分割で実際の取得分がない人も書き入れる。利用先に必要な追加書類を確認する。
返事がない相続人を外して分けてもよいですか
沈黙を同意や相続放棄と扱うことはできない。住所調査、連絡、必要な代理の制度、調停などを、相手の状況に応じて検討する。
