相続対策ガイド
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相続税の申告が不要かどうかは、「払う税金がゼロになりそう」という印象だけでは決められない。財産を調べた結果、特例を使う前から基礎控除以下なのか。自宅の土地や配偶者の特例を使って、初めてゼロになるのか。この違いが、申告するかどうかを分ける大切な点だ。
ここからは、父を亡くした姉の佳奈と弟の拓、父と同居していた母の澄子の架空の例だ。実際の相談を紹介したものではない。家族が「申告しなくてよい」と判断するまでに、何を確かめればよいかを順に考える。
税額ゼロと、申告不要を分ける
佳奈は通帳を表にまとめた。預金は1,000万円。拓の資料では、自宅の土地と建物は、相続税評価で4,000万円だ。
ほかに調整がなければ、合計は5,000万円になる。
法定相続人は母と子二人の3人で、基礎控除は4,800万円だ。
澄子が「家は母さんがもらうから、税金はかからないと聞いたよ」と言う。佳奈は、そこで書類をしまいかけた。
だが、この家族は、特例を使う前では、基礎控除を200万円超えている。
母に配偶者の税額軽減を使うのか。土地に小規模宅地等の特例を使うのか。ゼロになる理由を確かめず、申告不要と決めない。
一方、財産、非課税部分、引ける債務・葬式費用、生前贈与の加算等を調べ、特例を使う前の正味の遺産額が4,500万円だったとしよう。この家族の基礎控除4,800万円以下なので、通常、相続税の申告・納税は不要だ。
基礎控除と同額の場合も「以下」に含まれる。ただし、例えば、納付済みの相続時精算課税の贈与税を還付してもらうには、相続税の申告が必要だ。
母と子二人で、法定相続人は3人。基礎控除は4,800万円だ。財産・非課税部分・債務・葬式費用・贈与加算等を確認済みとする。
4,500万円 ≦ 4,800万円
↓
通常、申告・納税は不要
納付済みの相続時精算課税の贈与税の還付には、相続税の申告が必要だ。
5,000万円 ＞ 4,800万円
差は200万円
この差は、相続税額ではない。土地の特例や配偶者の軽減で初めてゼロになるなら、適用のための申告等を確認する。
二つは、条件が違う場合の比較だ。未確認の財産をゼロとせず、実際の評価・取得者・特例の条件を確認して判断する。
| ゼロになる理由 | 申告の扱い |
|---|---|
| 財産・非課税部分・債務・贈与加算などを整理した正味の遺産額が、特例を使う前から基礎控除以下 | 通常、相続税の申告・納税は不要 |
| 小規模宅地等の特例によって、初めて基礎控除以下になる | 特例を受けるために申告が必要 |
| 基礎控除を超えるが、配偶者の税額軽減を使ってその配偶者の税額がゼロになる | 軽減のための申告などの手続が必要。ほかの人の税額は別に計算 |
| 財産の評価や贈与の記録が不明で、ゼロかどうか分からない | 申告不要と確定せず、不明点を調査 |
なぜ、税金がゼロでも書類を出すのか
拓は「払うお金がないなら、提出してもしなくても同じでは」と思った。ここを理解すると、申告は単なる余分な手間ではなくなる。
基礎控除は、共通の式で計算する、基本の課税ラインだ。
自宅の土地の特例は、生活の場を引き継ぐ負担に配慮する制度である。その代わり、誰が受け取り、相続前にどう使い、必要な保有や居住を続けたか等を確かめる。
同じ父の自宅でも、母、同居の子、別居の子のうち、誰が受け取るかで条件が違う。
登記に「相続」と書くだけでは、税務署に生活や分割の内容までは伝わらない。申告書と資料で、どの土地に、どの条件で特例を使うかを示す。
配偶者の軽減も、配偶者が実際に受け取った財産から計算する。
夫婦で築いた財産と、その後の生活への配慮はある。だが、妻がいるだけで、家族全員の税金を消す制度ではない。誰が何を取得したかを、資料で示す必要がある。
澄子たちなら、税金の有無を先に言い切るより、「どうしてゼロになるのか」をノートへ一行で書いてみるとよい。「家の特例を使うから」なら、次に調べるのは申告を省く方法ではなく、条件と提出書類になる。
まず、人数と財産を調べる
佳奈の表は、通帳と自宅だけで止まっていた。拓は、父の机にあった証券会社の封筒を持ってきた。これを未確認のままゼロとして扱うと、4,800万円との比較も意味が変わってしまう。
- 法定相続人を確認する。戸籍などで誰が相続人かを確かめる。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。財産をもらわない人を自分の判断で人数から外さない。放棄や養子には税金を計算するときの数え方がある。
- 財産を相続税の評価で整理する。預貯金、現金、不動産、株式などを、残高証明・評価資料・保有明細と対応させる。不動産の査定額、固定資産税の額、相続税評価額を混ぜない。
- 保険・退職金と非課税部分を確認する。保険金は誰が保険料を負担し、誰が受け取るかを確認する。相続税の対象となる死亡保険金などの非課税枠には条件があり、全額を一律に除外しない。
- 差し引ける債務・葬式費用を確認する。借金や未払金の残高・支払資料を集める。お墓や法要など、支出したお金が全部引けるわけではない。
- 生前贈与を別欄で確認する。暦年課税の加算と相続時精算課税は、対象も計算も同じではない。贈与日・金額・制度を確認する。
- 特例を使う前の数字を基礎控除と比較する。その後に、土地の特例や各人の税額軽減を、条件と手続を含めて確認する。
暦年課税の加算対象期間は、2026年12月31日以前に開始した相続なら相続開始前3年以内で、その後は段階的に延びる。相続時精算課税では、2024年以後の贈与についての年間110万円の基礎控除など、別の取扱いがある。「昔の贈与を全部足す」「今はすべて7年分」と決めつけない。
佳奈は証券口座の欄に「不明」と書いた。分からない額をゼロにするより、次に何を調べるかが、家族に伝わる。
土地の評価にも幅があるなら、低い額だけで申告不要としない。評価方法と資料を確認しよう。
資料をそろえる順序は相続税申告の必要書類、家族の手続全体は相続手続きの流れで整理している。
母が受け取る額と、その後の生活
澄子は「だったら母さんが全部もらえば、簡単なんじゃない」と言った。佳奈は、母の毎日の生活が守れるならそれでよいと思っていた。一方、拓には自分の住宅ローンもある。三人が必要とするお金と、税金の計算は、一つの式だけでは整理できない。
配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円と法定相続分相当額の、多い方までなら、配偶者に相続税はかからない。
ただし、軽減を受けるための申告等が必要だ。子の財産に対応する税金まで、配偶者の枠で消すことはできない。
仮に今回の母の税額をゼロにできても、次に母が亡くなったときには、母自身の財産と今回引き継いだ財産が合わさる。子の人数や使える軽減も変わる。だから、母へ集める分け方を、今回の申告を簡単にするためだけに決めるのは早い。配偶者の税額軽減では、生活保障と次の相続を分けて考えている。
未分割でも、申告期限は延びない
必要な申告・納付は、原則、相続が始まったと知った日の翌日から10か月以内だ。
家の分け方が決まらないという理由で、期限は延びない。
話合いが終わらない家族だけ、何年でも納税を延ばせると、同じ財産でも、負担の時期が違ってしまう。
そこで、未分割でも、民法の相続分や包括遺贈の割合等で取得したものとして計算し、期限内に申告・納付する。これは、その割合で実際に分け終えたという意味ではない。
未分割の財産には、その時点では、配偶者の軽減や土地の特例を使えないことがある。
後から使うには、分割見込書、分ける時期、必要書類等を確かめる。原則、申告期限から3年以内の分割で、適用を検討できる。やむを得ない事情で分けられない場合の、税務署長の承認等による例外も別に確認する。
後の分割で税額が少なくなる時の「更正の請求」は、多く申告した税額等を直すよう求める手続だ。国税庁は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内と案内している。
見込書を出すだけで、いつ分けても必ず軽減されるわけではない。
分割そのものに一律の10か月期限があるわけではないが、土地の特例などの条件や、特別受益・寄与分（遺産を守ったり増やしたりする特別な貢献に応じて、相続の取り分に上乗せする額）の扱いに関する10年のルールなど、別の期限は存在する。相続税の申告期限と、相続手続き全体の期限を分けて予定に入れたい。
所得税の申告と名義変更も確認
父の所得税は、相続財産にかかる相続税とは別だ。父に確定申告が必要なら、相続人が行う「準確定申告」を検討する。
必要な場合は、原則、相続が始まったと知った日の翌日から4か月以内だ。給与や家賃収入があるだけで決めず、所得、控除、源泉徴収等から要否を確かめる。
不動産を相続人の名義にする登記や、銀行の相続手続も、相続税を申告しないだけで、自動で終わるわけではない。
税の申告と、家や口座の名義・権利を整える手続は、別に確かめよう。
申告不要と判断した資料を残す
佳奈と拓は、「申告しない」とだけ母へ伝えるのをやめた。父の財産一覧、基礎控除の人数、不動産評価の根拠、保険と贈与の確認結果を一つの封筒へまとめた。ゼロになる理由が特例なら、必要な申告書類の方へ整理する。
申告不要なら、どの家族も必ず同じ「不要届」を出す、という仕組みではない。
ただし、税務署から個別のお尋ねが届けば、その書面に沿って対応を確認する。封筒が来ないことも、申告不要の証明にはならない。
数か月後に別の口座が見つかったとき、誰かが「これで本当によかったの」と不安になったとき、確認した道筋が残っていれば見直しやすい。申告不要を確かめることは、何もしないことではない。調べたうえで、どの理由で不要になるのかを説明できるようにすることだ。
確認に使った公的資料
ほかにも確認する手続がある場合は、相続税の申告・納付・調査の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
相続税の申告が不要になる基準は何ですか
財産、非課税部分、債務・葬式費用、生前贈与の加算などを整理し、特例を使う前の正味の遺産額が基礎控除以下なら、通常は相続税の申告・納税は不要だ。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算する。
小規模宅地等の特例で税金がゼロになる場合も申告しますか
特例を使って初めて基礎控除以下になる場合は、特例を受けるための申告が必要だ。特例を使う前から基礎控除以下である場合と区別する。
配偶者の相続税がゼロなら子も申告不要ですか
配偶者の税額軽減は、その配偶者が実際に取得した財産に基づく制度であり、子の税金まで消すものではない。各人の申告が必要かどうかを確認し、配偶者も軽減のための申告などの手続を行う。
遺産分割が終わっていなければ申告を待てますか
申告が必要な場合は、未分割でも原則10か月以内に申告・納付する。未分割財産への特例適用や、後の分割に伴う更正の請求などには、別の条件と期限がある。
相続税の申告が不要なら、準確定申告も不要ですか
別の手続なので、相続税だけでは判断できない。亡くなった人の所得税について申告が必要なら、原則として相続が始まったと知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行う。
