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死亡から3か月を過ぎても、相続放棄ができる場合はある。ただし、督促状が届けば、必ずそこから新しく3か月が始まるわけではない。
父の借金として正しい請求か、いつ自分が相続人になったと知ったか、どの財産を知っていたか、何を処分したかを分けて確認する。以下は、後から借金の請求を受けた沙織と弟の健太の架空の例だ。
父が亡くなって半年。娘の沙織は、父宛ての封筒を開けて手が止まった。借金の返済を求める通知だった。弟の健太に電話すると、「父さんは借金なんてしない。間違いじゃないか」と言う。父の遺品を片付けたとき、二人が見つけたのは古い通帳だけだった。
沙織は、何も知らずに過ぎた半年を取り戻したかった。健太は、まず少し払って待ってもらえばよいと思った。ここからは、後から届いた請求と相続放棄の考え方を説明する架空の家族であり、この二人の放棄が認められると結論づけるものではない。
借金だけ置いて、預金だけ受け取ることはできるか
仮に父の財産が300万円、相続する借金が1,200万円だったら、差は900万円になる。普通に相続する単純承認では、借金の負担は受け取った財産の額で自動的に止まらず、自分の財産から支払う責任も生じ得る。実際の負担額は契約や相続関係を確かめる必要があるが、「財産をもらった分だけ払えば終わり」とは限らない。
相続では借金も引き継ぐため、相続人の立場から離れる「相続放棄」や、引き継いだ財産の範囲で借金などを清算する「限定承認」という選択肢がある。
ただし、財産だけ受け取って、特定の借金だけを断る制度ではない。相続放棄には、家族に宣言するだけでなく、家庭裁判所へ申し出る「申述」が必要だ。
督促状が届いたら、まず残す資料
督促状と封筒は捨てずに保存し、実際に届いた日を書き留める。電子メールや電話で請求を知った場合も、日時、相手、説明内容を残す。借金を初めて知った経緯を後から説明する資料になるためだ。
| 確認すること | 集める資料の例 |
|---|---|
| 誰の、どの契約に基づく請求か | 契約書、保証契約書、取引履歴、残高の内訳 |
| 死亡や自分の相続人としての立場を知った時期 | 親族からの連絡、先順位者の放棄の受理通知 |
| 以前から分かっていた財産 | 預金、不動産、保険、事業関係の書類 |
| これまで行ったこと | 金融機関への照会、遺産分割、払戻しや支払いの記録 |
債権者（お金の支払いなどを求める権利がある人）には、請求の根拠となる契約と金額の内訳を確認する。一方で、その回答を待つ間に相続放棄の期限が止まるわけではない。資料請求と家庭裁判所の手続の確認を並行して進める。
原則の3か月は、借金を知った日とは限らない
原則の3か月は、亡くなったことと、それによって自分が相続人になったことを知った時から数える。民法915条1項が定める、相続を受けるか、限定承認をするか、放棄するかを選ぶ期間だ。
借金を初めて知った日が、いつでも出発点になるわけではない。
先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になる場合には、その立場になったといつ知ったかを確認する。死亡日、受理日、親族から連絡を受けた日は区別して記録する。家族の誰かが放棄しただけで、自分も手続を済ませたことにはならない。
財産調査中で期限内に判断できない場合は、満了前に家庭裁判所へ熟慮期間（相続を受けるか、放棄するかなどを決めるための期間）の伸長を申し立てる方法がある。調査をしているだけで自動延長される制度ではなく、申立てによって希望どおりの期間が認められるとも限らない。
なぜ3か月という区切りがあるのか。沙織が何年でも選択を保留できれば、その間、次の順位の相続人や債権者も、誰に対して手続を進めればよいのか落ち着かない。一方、何も調べる時間がなければ、沙織は中身を知らずに選ばされる。調べて選ぶ期間と、長く不安定なままにしない区切りの両方が必要になる。
沙織は、死亡を知った日、通帳を見た日、督促状を受け取った日を別々に書いた。「借金を初めて知った日」一つへ全部をまとめると、原則の期限と例外を考えるための経過が見えなくなる。
後から借金が判明した場合に検討する例外
原則の3か月を過ぎた後には、例外を検討する場合がある。たとえば、相続財産が全くないと信じたために期間内の手続をしなかった場合だ。
ただし、そう思ったというだけでは足りない。亡くなった人の生活や交流の状況などから、財産の調査を期待するのが非常に難しい事情があり、財産がないと信じたことに相当な理由があるかを確かめる。
これらの条件を満たす場合には、財産の全部または一部を知った時、または通常なら知ることができた時から3か月を数える余地がある。
大切なのは、「知らなかった」という結論だけでなく、その理由を具体的に説明することだ。長年交流がなかった、他の親族から財産はないと説明された、金融機関に確認したが負債が分からなかったなど、実際の経過を資料とともに整理する。ただし、これらの事情が一つあれば必ず認められるという意味ではない。
預金や不動産などのプラスの財産を知っていた場合には、単に後から借金が見つかったというだけでは判断できない。例外の条件に当てはまるかについて事案ごとの検討が必要になる。詳しくは隠れた借金が後から判明した場合の相続放棄を参照できる。
健太は「財産は何もないと思っていた」と言った。ただ、それを結論として書くだけでは足りない。父とは何年ほど連絡がなかったのか、誰から何と説明されたのか、見つけた通帳の残高をどう理解し、どこへ照会したのか。それらがない場合や、以前からプラスの財産を知っていた場合は、同じ「借金を知らなかった」でも検討が変わる。
後から見つかった事情を都合よく言い換えるのではなく、当時の手紙、問い合わせの回答、遺品の保管状況をそのまま残す。例外があると知ることは、必ず認められると期待するためではなく、原則を過ぎた理由を具体的に調べるためだ。
保証債務は、通帳だけでは分からないことがある
故人が他人や会社の借金を保証していた場合、主債務者（保証の対象となる借金などについて、本来支払い義務を負う人）が返済している間は請求が表面化しないことがある。故人自身の借入れが見つからないことと、保証の責任がないことは同じではない。
信用情報の照会だけで、すべての借金や保証を把握できるとは限らない。契約書、事業関係の資料、郵便、通帳の取引、関係する金融機関や取引先からの説明を合わせて確認する。請求された保証については、契約の種類、締結時期、対象となる債務（借金など、支払い等をしなければならない義務）を調べ、そもそも相続する責任があるのかを判断する。
また、自分自身が保証人や連帯債務者として契約している場合、その責任は相続とは別の根拠で生じる。相続放棄をすれば、自分が負っていた保証等の責任まで消えるわけではない。
少額の支払いや遺産の処分も、先に確認する
請求を受けると「少しだけ払って待ってもらおう」と考えがちだ。しかし、遺産からの支払いや遺産の売却は、民法921条の法定単純承認に関わる可能性がある。相続放棄を検討している間は、出金や処分の前に目的・金額・お金の出どころ・方法を確認する。
保存行為などは同条の例外となるが、すべての片付けや支払いが自動的に保存行為となるわけではない。故人の預金から払ったのか、自分のお金を使ったのかも分けて記録する。すでに何かを払った場合も、その一事だけで放棄を諦めず、領収書や入出金の履歴を示して個別に確認するとよい。
債務を認める書面や返済の合意書についても、署名する前に内容を確認する。請求が正しいか、相続による責任があるか、相続放棄を選べるかは、それぞれ別の問題だからだ。
沙織は、健太が提案した「父の通帳から少し払う」を、いったん止めてお金の出どころと目的を確かめた。遺産の処分に当たるかという問題と、その借金を認める行為になるかという問題は別にある。慌てて払うことも、請求を全部無視することもせず、受け取った書類の期限と必要な手続を確認した。
相続放棄の申立てと、届いた裁判書類への対応は別
家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されても、後の民事訴訟でその有効性が争われることはある。受理通知が来たというだけで、債権者からの訴状や支払督促を放置してよいわけではない。
裁判所から書類が届いた場合は、封筒も含めて保存し、提出期限や期日を確認する。家庭裁判所への申立てをしているからといって、別の裁判の期限が自動で止まるわけではない。放棄後に受理を証明する資料の準備などは、相続放棄後の手続きで確認できる。
日付と財産をまとめ、二つの手続の期限を守る
相続放棄は特定の借金だけを除外する制度ではなく、有効に放棄すれば、その相続について初めから相続人でなかったものとして扱われる。後から財産が見つかったというだけで自由に撤回できるものでもないため、負債だけでなく財産も確認して判断する。
確認を依頼するときは、死亡を知った日、借金を知った日、これまで調べた内容、取得・処分した財産を伝える。資料が全部そろっていなくても、期限が迫っていることを先に伝えると、急ぐ手続と追加で調べる事項を分けやすい。
相続する選択をした場合には、民事上の債務の確認とは別に、相続税の債務控除についても条件を確認する。
二人が最後に用意したのは、「父は借金をする人ではない」という評価ではなく、封筒と契約関係の資料、日付の一覧だった。沙織は請求の根拠を確認し、健太は遺品の中から事業関係の書類を探す。父のことを悪く思いたくない気持ちを持ったままでも、事実を確かめることはできる。
放棄するかどうかを決める前に、期限があることと、自分が何をまだ知らないかを同時に伝える。資料が全部そろうまで待って、手続の時間まで失わないようにしたい。
制度を確認できる公的資料
親族が隠していた場合と、放棄後に財産が見つかった場合
他の親族から借金はないと説明されていたとしても、それだけで期限後の相続放棄が自動的に認められるわけではない。どの財産と債務を知り、どの調査ができ、いつ新しい資料を受け取ったかを、相手の説明の記録と合わせて示す。
有効に相続放棄した後にプラスの財産が発見されても、財産が欲しくなったという理由だけで自由に撤回して受け取れるものではない。受理後の地位と、届いた督促・裁判書類への返答、現に占有する財産の保存をそれぞれ確認する。
あわせて確認する手続と資料
ほかにも確認する手続がある場合は、相続放棄・債務の関連ガイドから目的に合う説明を探せる。
よくある質問
死亡から3か月を過ぎたら相続放棄はできない？
死亡からの経過だけで決まるわけではない。自分が相続人となったことを知った時と、財産がないと信じた理由、調査の経過などを確認する。
督促状が届いた日から必ず3か月になる？
必ずではない。財産が全くないと信じたことに相当な理由があるか、調査を期待することが非常に難しかったか、通常いつ認識できたかなどを個別に検討する。
借金を調査していれば期限は止まる？
調査だけで期限は止まらない。期間内に判断できない場合は、満了前に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることを検討する。
放棄すれば、自分が保証人になった借金も消える？
自分が保証人として契約した責任は、故人から相続する責任とは別だ。相続放棄だけで、自分固有の保証責任までなくなるわけではない。
少額なら先に支払ってもよい？
金額だけで判断しない。遺産から払うのか、自己資金か、支払いの目的や方法によって法定単純承認等への影響を検討する必要があるため、先に確認する。
この記事は一般的な情報を説明するものだ。個別の期限や必要な手続は、相続の経緯と資料を示して管轄窓口や専門家へ確認したい。
